資金調達方法・助成金と補助金

2019 12/18

助成金と補助金という言葉は知っているけど、仕組みや申請方法が分からないという声を聞きます。

ここでは助成金と補助金について知りたい人への基礎知識を紹介します。

目次

助成金とは?

助成金とは国(厚生労働省)や地方公共団体に申請することで受け取る事ができ、主に雇用や労働環境の自主的な改善の見返りとしてお金が支給される制度のことです。

銀行からの借入などとは違い返済義務などもなく、一種の資金調達の手段でもあります。

助成金制度がある理由には、国や地方公共団体が推し進めている労働環境の整備を促進するためにその制度があります。

労働環境の整備や改善は、何らかの見返りがなければ企業も積極的でないため、必要条件さえ満たしていれば分別される事なく受給されます。

助成金の種類

助成金と一言でいってもその種類は様々あり、目的や受給条件によって違います。厚生労働省が主体となっている主な助成金を見てみましょう。

キャリアアップ助成金

パートタイマーやアルバイトの方に20時間以上の研修をさせる事が条件となり、研修期間の時給や実費を助成金として補助してくれるものです。

特定求職者雇用開発助成金

65歳以上の離職者を1年以上雇い入れる事の見返りとして、助成金を受け取る事ができます。ハローワーク等の紹介などが必要条件となってきます。

障害者雇用安定助成金

障害者の雇用を促進する事を目的として作られた助成金です。受給条件としては7項目ほどあり、労働時間の見直しや障害者のための柔軟な職場改善が必要条件となります。

助成金を申請する時の注意点

助成金の種類はとても多く、専用の検索サイトがあるほどです。そのため、助成金を申請する場合は受給条件や助成金の上限額などを比較する必要があります。

さらに、その条件によっては助成金を受給できないものもあり、事前にハローワークに求人を出すなどをすれば条件の幅を広げる事ができます。

また、申請書を書く時の注意点では以下の様なものがあります。

申請書類の書き方の注意点

  • 余裕をもって申請期日の前には書類を提出する
  • 事業目的・目標が大きく見られるので前向きな内容で書く
  • 事業名は事業の内容がすぐに分かるものにする
  • 無理な事業計画ではなく、身の丈に合った事業計画を書く
  • 助成金の受給要件の趣旨に合った内容を記入する

助成金のメリット・デメリット

助成金のメリットでは、返済義務がない事が最大のメリットとなり国や地方自治体に認められた報酬の様なものになります。

また、労働環境を整備する事ができ企業価値や信頼性が上がり銀行からの融資もされやすくなります。

逆に助成金のデメリットでは、資金調達の手段にするには時間が掛かりすぎる事です。

申請してから助成金を実際に受け取るまでには、早くても2ヶ月~半年は掛かってしまします。

助成金かんたんまとめ

助成金での資金調達は時間が掛かる手段になってしまいますが、企業価値が上がる事で銀行融資にも有利に傾きます。

そのため、助成金を上手く活用する方が企業や個人事業主にとってはメリットの方が大きくなって行きます。

今ではさまざまな助成金が備わってあるので、一度その中身を覗いてみる事をオススメします。

補助金とは?

補助金とは国や地方公共団からお金を支給してもらえる制度のことで、主に公益性のある事業や経済の発展を推し進める企業へ優先的に支給されます。

企業の産業育成や財政援助を促進援助するために支給される制度に「補助金」があり、一般の企業はもちろんのこと民間団や個人事業主も受給する事ができます。

国(特に経済産業省)から受け取る事ができる補助金は多く、その種類も多岐にわたっています。

銀行からの融資と違い借入ではなく、返済の義務がなく助成金よりも補助金の方がまとまった資金を調達する事ができます。

助成金と補助金の違いでは補助金の方が審査や条件が厳しく確実には受け取れませんが、支給額は高額なものが多いです。

補助金の主なポイント

  • 借入と違い返済の義務がない
  • 助成金よりも審査基準が高く受給できない事もある
  • まとまった金額を受け取る事ができる
  • 公募期間があり助成金よりも受付期間は短め
  • 基本的に後払いとなっている

補助金の主な種類

補助金の種類は多いですが、主には技術開発や商品・サービス開発、中小企業やベンチャー企業の創業・起業、エネルギーや環境整備などに対して補助金が支給されます。

具体的に2つの補助金の条件や支給額などを見てみましょう。

「研究開発型ベンチャー支援事業」

こちらは国立研究開発法人(NEDO)が公募している補助金で、企業や大学に埋もれている新たな技術の発掘と事業化を推し進めることを目的としています。

対象となる事業の条件としては、具体的な技術シーズ(技術の種)があり鉱山事業のイノベーションに優れている事業が優先的に選出され、支給額では500万円までとなります。

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

「ものづくり補助金」として知られていて、中小企業庁が公募している補助金です。

中小企業やベンチャー企業、個人事業主などを下支えして日本の経済基盤の安定を目的としています。

対象となる条件としては、革新的なサービスの創出や新たなプロセスでの生産性の向上を目的とした事業が優先されていきます。

支給額の上限は最大で1,000万円となります。

補助金の申請時での注意点

補助金は助成金と違い、審査が厳しく支給額も高額なため簡単に受け取る事はできません。

そのため補助金の種類の選別や受け取る前の準備が大切になり、申請書類の作成なども手を抜く事はマイナスになってしまいます。

下記に補助金の申請時のポイントや注意点をまとめてみました。

申請前のポイントや注意点

  • 中小企業庁や補助金のまとめサイトなどで探すと効率的
  • 税理士やコンサルタント会社に相談するとスムーズに行く
  • 支給金額や支給条件をよく確認し、複数の補助金と比較する
  • 悪質な補助金代行業者もいて、上手いセールストークには注意
  • 申請してから実際に補助金が入金されるまでは早くて3ヶ月

補助金かんたんまとめ

補助金のデメリットでは、全ての企業が受け取る事ができない、申請書を書く労力が必要、早急な資金調達ができないといった事がデメリットになります。

一方、補助金のメリットには返済義務が発生しない資金調達となり、中小企業や個人事業主には大きなメリットになります。

申請してから入金されるまでには多くのステップを踏む必要がありますが、それ以上の大きな見返りを受ける事ができます。

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