貴社に最適な資金調達方法

さまざまな資金調達方法から、いま最もマッチするものを選びましょう

あなたの会社が可能な資金調達方法を徹底サポート!

起業や事業運営に必要な資金はすべて自己資金で用意するのが最善です。

しかし、現実的にほとんどの企業が何らかの方法で資金調達が必要ですので、大事なのはその時点で自社にとって最善の調達方法を選択することです。

sikintyoutatu-saiteki

そもそも資金調達の方法は、

  • 公的融資制度
  • 銀行融資
  • ノンバンク融資

などの借入の他、融資以外の方法として

  • ベンチャーキャピタル
  • クラウドファンディング
  • ファクタリング

など様々あります。

利用シーンとしても創業時の資金調達から資金繰り全般、運転資金の工面、資金ショート対策など、経営者が直面する資金のお悩みを解決するために様々な資金調達方法を徹底サポートします。

資金調達の方法は、それぞれの事情によって最善の方法が違ってきますので、極力実態にマッチした資金調達の種類をご紹介します。

シーン別やジャンル別など、分かりやすく解説していますのでご自身の状況に近い資金調達方法をチェックしてみましょう。

多様化する企業の資金調達方法を徹底解説!

sikintyoutatu-houhou-kaisetu

  • 会社の経営が厳しくなる
  • 会社設立のためのスタートアップ

などいろいろな部分で資金調達をする必要があります。

会社の経営者、またはこれから会社の経営者になるときに実際に資金調達をするでしょう。

しかし資金調達の方法がたくさんあるため選ぶのに迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

資金調達が必要な状況によって適している方法も変わってきますので注意しなければいけません。

それでは資金調達方法を紹介していきますので参考にして適している方法を検討してみましょう。

資金調達方法の種類(概要)

tyoutatu-syurui-iroiro

資金調達方法は細かく分けるとたくさんありますが、大きく分けると以下の4種類になります。

A.会社の資産を現金化する(アセットファイナンス)

会社の資産を資金化する方法は以下のようなものがあります。

  • 未使用の資産を売却する(不動産や有価証券)
  • 未使用の在庫を売却
  • 利用中の設備を売却してリース契約する
  • 営業権を売却する
  • ファクタリング(売掛債権の売却)

主に上記の方法で資金調達をしている会社の経営者が多い傾向があります。

未使用の資産や在庫を売却する方法が最もシンプルですが、経営状態が厳しい場合は保有していない場合もあります。

経営状態が厳しい場合はやはり売掛債権を売却するファクタリングが適していると言えます。

ここ数年でファクタリング会社が増えており、経営が厳しい中小企業のサポートもしてくれます。

B.融資を受ける(デッドファイナンス)

個人が金欠の状態になってしまった時はカードローンを利用することも多いのではないでしょうか。

最近ではネット完結で融資を受けられる消費者金融も増えてきているため便利な世の中になったと言えるでしょう。

カードローンは個人対象の融資サービスなので会社の経営者が事業目的で利用することはできませんが、その代わりとして事業者向けのサービスがあります。

会社の経営者が事業目的で融資を受けて資金調達をする方法を細かく分けると以下のようになります。

  • 銀行融資
  • ビジネスローン
  • 日本政策金融金庫
  • 手形割引
  • 流動資産担保融資
  • 不動産担保ローン

この中で特に利用することが多いのが銀行融資とビジネスローンではないでしょうか。

以前は銀行融資を利用するのが主流でしたが、最近ではビジネスローンを利用する会社の経営者も増えてきています。

この他、身内、知人や友人などを相手に借入する方法もあります。

C.資本を増資する(エクイティファイナンス)

資本を増資する方法は以下のような方法があります。

  • 公募増資
  • 株主割当増資
  • 第三者割当増資
  • 転換社債型新株予約権付社債

なお、株式市場に上場を検討するような大規模な企業でなければ、基本的に増資という手続きは現時的ではないでしょう。

そういう面で、中小企業の場合は、会社の株式の一部を第三者に譲渡して資金調達するケースが考えられます。

株式の売買契約書の作成などの手続きが必要ですが、基本的に手間やコストがあまりかかりません。

それに制約が少ないので資金調達の方法として活用しやすいのです。

しかし、株式の一部を譲渡して資金調達をする場合はリスクもあるので注意しなければいけません。

株式の一部を譲渡した場合は相手にも経営に関して意見を言えるようになります。

その影響からか相手に会社を支配されてしまうことも実は少なくないのです。

描いていたビジネスプランが大幅に変わってしまう可能性もあります。

株式の一部を譲渡して資金調達をする方法はあまりおすすめすることができません。

D.その他のファイナンス

助成金や補助金のように国や地方自治体が支給する制度があります。

 

基本的に上記のいずれかで資金調達することになりますが、自社の現在の状況をしっかり見極める必要があります。

その時点で、どの資金調達方法が自社にとって最適か十分に検討するべきです。

そのためにも、会社の経営状態などを常に把握した上で、適宜資金調達方法を選びましょう。

具体的な資金調達方法一覧

sikintyoutatu-houou

上記の4種類を意識しすぎると難しくなりますので、ここでは具体的な資金調達方法を一覧で整理します。

1.ファクタリング(売掛金の売却)

2.その他の資産売却

不動産

絵画

ゴルフ会員権など

3.手形割引(手形の売却)

4.銀行融資

プロパー融資

信用保証協会の融資

5.ビジネスローン

6.日本政策金融金庫

7.不動産担保ローン

8.売掛債権担保ローン

9.流動資産担保融資(ABL(アセット・ベースド・レンディング))

10.ベンチャーキャピタル

11.クラウドファンディング

12.マッチングサイト(エンジェル投資家、個人投資家)

13.株式発行

公募増資

株主割当増資

第三者割当増資

転換社債型新株予約権付社債

14.私募債

15.助成金

16.補助金

17.知人や友人

 

それぞれの方法について具体的に解説していきます。

資金調達方法1.ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金を専門業者に売却して現金化する資金調達の1つです。

売掛金の期日前に現金化できるため資金効率が上がります。

このファクタリングはネットの口コミでも多くの会社の経営者から高く評価されています。

経済産業省などもファクタリングを活用して資金調達をすることを推進していますが、メリットをいくつか挙げていきますので参考にしてみて下さい。

資金化のスピードが優れている

資金調達の方法によっては必要書類の提出が多いなどが影響して手続きに手間がかかることも少なくありません。

すぐに資金調達をしなければいけない場合は不都合になることも多いのではないでしょうか。

ファクタリングの場合は売却する売掛債権が存在しているかどうかが重要なポイントになりますので必要書類の提出が少ないのです。

審査も売掛債権の存在が確認できればすぐ可決となるため資金化までが早いです。

平均的には申し込みをしてから2日から3日で資金化することができると言われていますが、利用する業者によっては即日で対応してくれるケースもあります。

担保不要で資金化することが可能

資金調達の方法によっては不動産など担保が必要になることも少なくありません。

会社の経営が厳しい状態のときに担保を用意するのはなかなか厳しいのではないでしょうか。

ファクタリングの場合はそのような心配をする必要はありません。

先ほども紹介しましたように売掛債権が存在しているかどうかが重要なポイントになりますので担保は必要なしです。

会社を設立して間もない時期でも売掛債権を保有していれば資金調達することができます。

実は節税効果も期待できる

ファクタリングを活用して資金調達をする場合は手数料が発生してしまいます。

手数料は決して低くありませんので気になってしまうことも多いのではないでしょうか。

しかしファクタリングの手数料は経費に計上することが可能なのです。

経費に計上すれば課せられる税金も少なくなるため節税効果が期待できます。

節税をしなければいけないと考えている会社の経営者にとっても実はメリットになるのです。

ファクタリングの注意点は?

ファクタリングを活用して資金調達をするときの注意点は取引先に知られてしまう点ではないでしょうか。

ファクタリングは

  • 2社間ファクタリング(利用者・ファクタリング業者)
  • 3社間ファクタリング(利用者・ファクタリング業者・取引先)

の2種類の方法に分けられます。

3社間取引の方が手続きの手間が省けるため手数料が安くなりますが、取引先にも通知することになります。

その影響で取引先に知られてしまい関係性が悪化するリスクが少なからずあります。

取引先に知られると不都合になる場合は2社間取引でファクタリングを活用するようにしましょう。

関連記事

ファクタリング会社はここ数年でかなり増えています。 一方で、ホームページを閉鎖している会社もあり、業界内での競争が高まってきています。 ライバル同士の競争は、手数料の改善やサービスの向上につながりますので、ファクタリングを利用するユーザーに[…]

factoring-ranking

資金調達方法2.その他の資産売却

会社名義で所有する資産がある場合は資産効率の面から売却を検討するべきです。

特に資金繰りに困るような状況では、売却によって資金調達が可能になる場合は積極的に利用しましょう。

代表的な資産としては、

不動産

絵画

ゴルフ会員権

などがありますので、現在の資産価値をチェックしてみましょう。

資金調達方法3.手形割引

受取手形を手形割引業者に渡して現金を受け取ることが可能です。

これは資産の売却のようにみえますが、万が一、手形が不渡りになった場合は買い戻しの義務が発生しますのでデッドファイナンスになります。

資金調達方法4.銀行融資

融資の中では低金利で最もコストを低く抑えられるのが銀行融資です。

しかし、低金利で融資を受けるための審査は厳しくなります。

銀行は営利企業ですので、融資先が返済不能になることを最も嫌います。

そのリスク回避のために審査が厳しくなり、場合によって担保を取ります。

また、銀行融資は主に2種類あります。

プロパー融資

も銀行本体の責任で行われる融資です。

信用保証協会の融資

信用保証協会が審査した上で保証人の役割を担い、銀行が融資する方法です。

銀行融資のメリット・デメリット

メリット

  • 実質年率が低い
  • 高額融資が可能

デメリット

  • 担保・保証人が必要
  • 融資スピードが遅い
  • 審査が厳しい
  • 資金使途が制限されることも
  • 提出する必要書類が多い

資金調達方法5.ビジネスローン

メリット

  • 担保・保証人が不要
  • 融資スピードが早い
  • 審査が厳しくない
  • 資金使途が基本的に自由
  • 提出する必要書類が少ない

デメリット

  • 実質年率が高い
  • 高額融資が難しくなることも

銀行のメリットと比べると分かりやすいですが、ビジネスローンの方がメリットになる点が多いことが分かります。

ここ数年でビジネスローンを利用する会社の経営者が増えてきているのはメリットになる点が多いのが影響しているのでしょう。

今後はビジネスローンが会社の経営者の資金調達方法として浸透していく可能性があります。

融資の方法として銀行融資とビジネスローンは比較されやすい方法ですので、その違いを見てみましょう。

銀行融資とビジネスローンの比較

銀行融資とビジネスローンは会社の経営者が利用対象となっている点は共通しています。

しかし違う部分もたくさんありますので比較しながらどちらを利用するのが適しているのか確認しておきましょう。

銀行融資 ビジネスローン
限度額 制限なし 最大1000万円
担保・保証人 必要 不要
実質年率 1.0%から5.0% 5.0%から15.0%
融資スピード 約1ヶ月 最短即日
審査方法 担当者による個別審査 スコアリングシステム
難易度 厳しい 厳しくない
資金使途 契約内容によって変わってくる 基本的に自由
必要書類 本人確認書類・決算書・試算表・事業計画書・資金操り表・他社からの借入状況一覧・借入事項申込書・登記事項証明書・税務申告書・納税証明書・印鑑証明書(多い) 本人確認書類・決算書・登記事項証明書・税務申告書・納税証明書(少ない)

銀行融資とビジネスローンはいろいろな部分で違いがあることがお分かりいただけたでしょうか。

実際には、銀行融資の審査が通らない場合にビジネスローンを検討するという段階的な選択肢となる場合が多くなっています。

資金調達方法6.日本政策金融金庫

日本政策金融金庫は国が100%出資してくれる金融機関です。

ここ数十年日本の景気も低迷状態になっていますので経済を活性化させるために中小企業のサポートにも力を入れてくれます。

いくつかの融資制度を用意していますので紹介していきましょう。

普通貸付

日本政策金融金庫の融資制度で一番利用されているのではないでしょうか。ほとんどの業種の中小企業の経営者が利用対象となっています。限度額は最大4800万円までとなっていますので中小企業の資金調達方法としても最適です。

新規開業資金

ここ数年でサラリーマンの方が独立してベンチャー企業などを起業する時代にもなってきています。起業して間もないときはどのような会社なのか不透明な部分もありますので銀行融資やビジネスローンを利用するのが難しくなることも少なくありません。

しかし日本政策金融金庫では起業家が利用対象となっている新規開業資金の融資制度を用意していますので融資を受けることが可能です。限度額は最大7200万円までとなっていますので新しい事業を始めるときの資金調達として最適ではないでしょうか。

新創業融資制度

これから独立して起業をするときはスタートアップの資金調達をする必要が出てくることも多いです。スタートアップの資金調達をするときは不安を抱えてしまうこともあるのではないでしょうか。

銀行融資やビジネスローンだと難しくなることも多いですが、日本政策金融金庫なら対応してくれます。

資金使途がスタートアップの資金調達となっている新創業融資制度を用意していますのでこれから独立して起業する方も安心して利用することができます。

限度額が最大3000万円までとなっていますので独立して起業をする方のサポートをしてくれることは間違いないでしょう。

日本政策金融金庫の融資制度を利用するメリット

日本政策金融金庫の融資制度を利用して資金調達をするとメリットになる点もいくつかあります。日本政策金融金庫の融資制度のメリットを挙げていきますので参考にしてから利用するかどうか決めてみて下さい。

貸付条件がすごく良い

日本政策金融金庫は100万円の融資を受けたときに発生する金利が2%となっています。

銀行融資やビジネスローンと比較すると大幅に低いので加算される利息を大幅に減らすことが可能です。

融資額が多くなるほど返済金額が少なくなるため会社の経営者の負担を軽減してくれるのではないでしょうか。

審査の可決率が高い

銀行融資は担当者による個人審査ですので基本的に厳しいです。

ビジネスローンはスコアリングシステムで審査を行いますので銀行融資に比べると厳しくないと言われています。

しかしビジネスローンに関しても会社の経営状態によっては審査が否決となる可能性もあります。

銀行融資もビジネスローンも確実に融資を受ける方法としては不確実性があります。

日本政策金融金庫の融資制度も貸付条件が良いので審査が厳しいのではないかと感じてしまうことも多いのではないでしょうか。

実は日本政策金融金庫の融資制度は審査の可決率が高いのです。

融資制度のコンセプトの一つに地域活性化への貢献があります。ベンチャー企業など小さな会社に対しても地域社会に貢献できると判断されれば審査が通ることが多いのです。

銀行融資やビジネスローンの審査で否決になったときの資金調達の手段として検討してみてはいかがでしょうか。

事業に関してのアドバイスを受けることが可能

会社の経営状態が厳しくなるのが事業に関して問題点があることも少なくありません。

銀行融資やビジネスローンを利用するときは資金調達をするのがメインになってしまうことが多いでしょう。

一時的に資金調達をして対応することができましても事業に関して問題点があれば再び資金不足になる可能性が高いです。

しかし日本政策金融金庫の融資制度を利用すると資金調達だけでなく事業に関してアドバイスを受けられます。

資金不足になる原因などを指摘してくれますので再び資金不足になるのを防げる効果が期待できます。

融資を繰り返さないことを意識してくれるので日本政策金融金庫の融資制度を利用している会社の経営者も多いです。

資金調達方法7.不動産担保ローン

 

資金調達方法8.売掛債権担保ローン

 

資金調達方法9.流動資産担保融資

流動資産担保融資はABL(アセット・ベースド・レンディング)といわれる融資方法です。

資金調達方法10.ベンチャーキャピタル

ここ数年で日本でも起業文化が浸透してきていますので以前よりベンチャー企業が増えてきています。

ベンチャー企業を立ち上げたときにはもちろん資金が必要なるでしょう。

ベンチャー企業の資金調達で注目されているのがベンチャーキャピタルです。

将来性が高いベンチャー企業に出資して上場できるまでの成長をサポートしてくれる投資専門の会社のことを指します。

それではベンチャーキャピタルによる資金調達について解説していきますので参考にしてみて下さい。

ベンチャーキャピタルは大きく分けると4種類

ベンチャーキャピタルの種類を大きく分けると以下のようになります。

  • 独立系
  • 政府系
  • 金融機関系
  • 事業会社系

独立系のベンチャーキャピタルは関連会社を持っていませんので独自の方法で投資を行ってます。

その影響で業種に特化した投資で積極的に支援をしてくれるのが特徴ではないでしょうか。

政府系のベンチャーキャピタルは政府が設立して技術力が高いベンチャー企業に積極的に投資する傾向があります。

また政府はグローバルに展開するのを推進していますので海外志向の強いベンチャー企業にも積極的に投資します。

金融機関系のベンチャーキャピタルは銀行や証券などが設立している会社のことを指します。

多額の投資に対応してくれるケースがある反面積極的なサポートという点では独立系などと比較すると低い傾向があります。

事業会社系のベンチャーキャピタルは金融機関以外の大手企業が設立している会社のことを指します。

専門性が高いベンチャー企業への投資を積極的に行っている傾向があります。

ベンチャー企業の資金調達でよく聞く投資ラウンドとは?

ベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をするときに投資ラウンドという言葉をよく聞くことがあるのではないでしょうか。

投資ラウンドとはベンチャーキャピタルがベンチャー企業に対して投資をする段階のことを指します。

利益を最大限に引き出せるようにするために投資の目安にもなっています。

一般的には以下のようにステージが分けられています。

  • シード(起業する前のときのステージ)
  • アーリー(スタートアップのときのステージ)
  • シリーズA(本格的に事業を開始するときのステージ)
  • シリーズB(事業が軌道に乗り出したときのステージ)
  • シリーズC(経営が安定してきたときのステージ)

シードは起業する前のときのステージのことを指します。

まだ会社の実態が分からない部分も多い状態です。

このステージで出資を受ける場合は明確なビジネスプランが重要なポイントになってきます。

また信頼性がない状態でもありますので人脈を広げる必要もあるでしょう。

アーリーは起業して間もないときのステージのことを指します。

起業したばかりの頃は設立費用などの出費が多くなっています。

その影響からか赤字経営の状態になっているケースも少なくありません。

このステージで出資を受ける場合は実現しやすいビジネスプランを立てておくことが大切ではないでしょうか。

シリーズAは本格的に事業を開始するときのステージのことを指します。

シリーズA以降になると出資を受けやすいと言われています。

しかし自社とベンチャーキャピタルの相性が悪いと不都合になってしまうケースもあります。

資金調達だけでなく事業のアドバイスを受けられる点などを重視して探してみましょう。

シリーズBは事業が軌道に乗り出したときのステージのことを指します。

会社をさらに成長させるために多額の資金が必要になることが多いです。

このステージで出資では数億円が目安となりますので複数のベンチャーキャピタルからの出資を検討することも検討してみましょう。

シリーズCは経営が安定してきたときのステージのことを指します。

多くのベンチャーキャピタルから高く評価されているため数十億円の出資を受けることが可能です。

海外進出など会社が大きく変化して成長するチャンスでもあるので検討してみましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは?

ベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をするとメリットになる点がいくつかあります。

返済する必要がない

ベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をする最大のメリットではないでしょうか。

銀行融資やビジネスローンを利用する場合は借り入れなので返済しなければいけません。

金利が発生するため加算される利息も一緒に返済することになります。

しかしベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は借り入れではないので返済する必要はありません。

資金面で余裕が出ることも多いです。

短期間で会社が成長しやすい

資金調達の方法によっては金額が限定されてしまうことがあります。

しかしベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は投資ラウンドのステージにもよりますが、基本的に多いです。

多額の出資を受けることでいろいろな部分に充てることができるため短期間で会社の成長が見込めます。

資金調達以外のサポートを受けられる

銀行融資やビジネスローンを利用するときは資金調達をするためだけになることも少なくありません。

しかしベンチャー企業から出資を受けるときは資金調達以外でも以下のサポートを受けられます。

  • シェアオフィスの提供
  • 顧客の紹介
  • 人脈作りのためのイベント開催

資金調達だけでなくコンサルタント的なこともしてくれますのでネットの口コミでも高く評価されています。

資金調達方法11.クラウドファンディング

スマホやタブレットが普及していますので手軽にネットを活用することができる時代になっています。

その影響からかネットで資金調達をする方法が主流になるかもしれません。

ネットで資金調達をする方法で挙げられるのはクラウドファンディングではないでしょうか。

ネット上で組織や個人など不特定多数から資金を集める方法です。

クラウドファンディングの種類は以下のようになっています。

  • 購入型クラウドファンディング
  • 寄付型クラウドファンディング
  • 融資型クラウドファンディング
  • 投資型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは出資を受ける代わりにサービスや商品を支援者側に提供する形になります。

寄与型クラウドファンディんグは支援者がお金を寄与する形なのでサービスや商品の提供はありません。

融資型クラウドファンディングは資産運用を希望している複数の投資家から小口ずつ資金を集めて出資を受けることができます。

日本ではソーシャルレンディングとも呼ばれています。

投資型クラウドファンディングは未公開株を提供して投資家に取得してもらう方法で出資を受けることができます。

クラウドファンディングで資金調達するメリットは?

クラウドファンディングで資金調達をすると以下のメリットがあります。

  • 日本以外からの支援が受けられる
  • 資金調達の可能性が広い

資金調達をするときは日本国内だけで考えてしまいます。

しかしクラウドファンディングはネット上で不特定多数から資金を集める方法ですので対象は全世界です。

また資金調達方法によっては会社の経営面や実績などが考慮されてしまいます。

状況によっては難しいこともありますが、クラウドファンディングなら問題ありません。

事業内容に共感してもらえれば支援してくれますので資金調達が可能になります。

資金調達方法12.マッチングサイト

資金調達をするときにエンジェル投資家という言葉を聞くことがあるのではないでしょうか。

アメリカなどで事業を支援する個人をエンジェルと呼ばれています。

その影響からか事業を支援してくれる個人投資家をエンジェル投資家と呼ぶようになりました。

エンジェル投資家は元起業家の方が多いため事業の支援に対しても積極的に協力してくれるのです。

エンジェル投資家と会社の経営者を結ぶマッチングサイトがありますので活用すると探せます。

実際にエンジェル投資家とコンタクトを取ることができれば資金調達をすることが可能です。

マッチングサイトを活用するときの注意点は?

マッチングサイトを活用すると効率良くエンジェル投資家を探せます。

資金調達がスムーズにできますのですごく便利ですが、注意したい点もあるのでしっかり確認しておく必要があります。

のではない注意点をいくつか挙げていきますので実際にマッチングサイトを活用するときにしっかり頭に入れておいて下さい。

投資家のプロフィールを確認しておく

エンジェル投資家にもさまざまなタイプの方がいらっしゃいます。

支援してくれる金額や方法などが大きく変わってくることも少なくありません。

エンジェル投資家のプロフィールを確認してどのぐらいの支援を受けられそうなのかをイメージしておきましょう。

悪質サイトが存在することも…

ここ数年でマッチングサイトの数が増えてきていますが、悪質サイトも少なからず存在していると言われています。

会社や個人の情報が抜き取られてトラブルに巻き込まれるリスクを考えなければいけません。

サイトのホームページに業者の詳細が記載されていないなど不自然な点がある場合は利用しないようにしましょう。

資金調達方法13.株式発行

公募増資

株主割当増資

第三者割当増資

転換社債型新株予約権付社債

 

資金調達方法14.私募債

 

資金調達方法15.助成金

 

 

資金調達方法16.補助金

 

 

資金調達方法17.知人や友人

知人や友人に資産家がいて支援を受けられる状態だとお願いする場合があるでしょう。

借入金額や条件などは交渉で決められるので自由度が高いです。

しかし事業に失敗して返済することができなくなるリスクも少なからずあります。

返済不能の状態に陥ると信用を失って知人や友人との関係性が悪化することもあります。

知人や友人から資金を用意してもらう際は以下のことを行うようにしてみましょう。

  • 返済する日を明確にしておく
  • 交渉しているときの音声を録音して残しておく

返済する日が曖昧になっていると先延ばしする癖が付いてしまい返済不能に陥る可能性があります。

また借入金額や条件などで意見が食い違ってしまうことも少なくありません。

トラブルにならないようにするためにもこの2点は重要です。

資金調達方法まとめ

会社の経営者が資金調達をする方法を解説しました。

最近では資金調達の方法も多様化していますので選択肢が多いです。

また、今後新たな資金調達方法が現れるかもしれません。

今後は銀行融資やビジネスローンなどのスタンダードな資金調達方法が主流ではなくなる可能性もあります。

会社に適しているのであればネットを活用した資金調達方法などにもチャレンジする価値があるかもしれません。

色々な可能性が広がる中で、自社にとって何が最適か、情報収集と適切な判断が大事です。