企業の資金調達方法とは？あなたの会社が可能な資金調達方法を徹底サポート！

あなたの会社が可能な資金調達方法を徹底サポート！

起業や事業運営に必要な資金は自己資金で用意できれば良いですが、現実的にほとんどの企業が何らかの方法で資金調達が必要です。

そこで大事なのは自社にとってその時点で最善の調達方法を選択することです。

当サイト資金調達.comではあなたの会社に最適な資金調達方法が見つかるよう情報を取り揃えています。

そもそも資金調達の方法は、

• 公的融資制度
• 銀行融資
• ノンバンク融資

などの借入の他、融資以外の方法として

• ベンチャーキャピタル
• クラウドファンディング
• ファクタリング

など様々あります。

利用シーンとしても創業時の資金調達から資金繰り全般、運転資金の工面、資金ショート対策など、経営者が直面する資金のお悩みを解決するために様々な資金調達方法を徹底サポートします。

資金調達の方法は、それぞれの事情によって最善の方法が違ってきますので、極力実態にマッチした資金調達方法を選びましょう。

極端な例ですが、要するに資金調達の方法はその時々の状況によって最適な方法が違うということです。

当サイトでは具体的な資金調達方法を網羅し、1つずつ分かりやすく解説していますのでご自身の状況に合いそうな資金調達方法をチェックしてみましょう。

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多様化する企業の資金調達方法を徹底解説！

• 会社の経営が厳しくなる
• 会社設立のためのスタートアップ

などいろいろな部分で資金調達をする必要があります。

会社の経営者、またはこれから会社の経営者になるときに実際に資金調達をするでしょう。

しかし資金調達の方法がたくさんあるため選ぶのに迷ってしまうことも多いのではないでしょうか。

資金調達が必要な状況によって適している方法も変わってきますので注意しなければいけません。

それでは資金調達方法を紹介していきますので参考にして適している方法を検討してみましょう。

資金調達方法の種類（概要）

資金調達方法は細かく分けるとたくさんありますが、大きく分けると以下の4種類になります。

A.会社の資産を現金化する（アセットファイナンス）

会社の資産を資金化する方法は以下のようなものがあります。

• 未使用の資産を売却する（不動産や有価証券）
• 未使用の在庫を売却
• 利用中の設備を売却してリース契約する
• 営業権を売却する
• ファクタリング（売掛債権の売却）

主に上記の方法で資金調達をしている会社の経営者が多い傾向があります。

未使用の資産や在庫を売却する方法が最もシンプルですが、経営状態が厳しい場合は保有していない場合もあります。

経営状態が厳しい場合はやはり売掛債権を売却するファクタリングが適していると言えます。

ここ数年でファクタリング会社が増えており、経営が厳しい中小企業のサポートもしてくれます。

B.融資を受ける（デッドファイナンス）

個人が金欠の状態になってしまった時はカードローンを利用することも多いのではないでしょうか。

最近ではネット完結で融資を受けられる消費者金融も増えてきているため便利な世の中になったと言えます。

カードローンは個人対象の融資サービスですので、会社の経営者が事業目的で利用することはできませんが、その代わりとして事業者向けのサービスがあります。

会社の経営者が事業目的で融資を受けて資金調達をする方法を細かく分けると以下のようになります。

• 銀行融資
• ビジネスローン
• 日本政策金融金庫
• 手形割引
• 流動資産担保融資
• 不動産担保ローン

この中で特に利用することが多いのが銀行融資とビジネスローンではないでしょうか。

以前は銀行融資を利用するのが主流でしたが、最近ではビジネスローンを利用する会社の経営者も増えてきています。

この他、身内、知人や友人などを相手に借入する方法もあります。

C.資本を増資する（エクイティファイナンス）

資本を増資する方法は以下のような方法があります。

• 公募増資
• 株主割当増資
• 第三者割当増資
• 転換社債型新株予約権付社債

なお、株式市場に上場を検討するような大規模な企業でなければ、基本的に増資という手続きは現時的ではないでしょう。

そういう面で、中小企業の場合は、会社の株式の一部を第三者に譲渡して資金調達するケースが考えられます。

株式の売買契約書の作成などの手続きが必要ですが、基本的に手間やコストがあまりかかりません。

それに制約が少ないので資金調達の方法として活用しやすいのです。

しかし、株式の一部を譲渡して資金調達をする場合はリスクもあるので注意しなければいけません。

株式の一部を譲渡した場合は相手にも経営に関して意見を言えるようになります。

その影響からか相手に会社を支配されてしまうことも実は少なくないのです。

描いていたビジネスプランが大幅に変わってしまう可能性もあります。

株式の一部を譲渡して資金調達をする方法はあまりおすすめすることができません。

D.その他のファイナンス

助成金や補助金のように国や地方自治体が支給する制度があります。

具体的な資金調達方法一覧

上記の4種類を意識しすぎると難しくなりますので、ここでは具体的な資金調達方法を一覧で整理します。

1. ファクタリング（売掛金の売却）
2. その他の資産売却（不動産、絵画、ゴルフ会員権など）
3. 手形割引（手形の売却）
4. 銀行融資（プロパー融資、信用保証協会の融資）
5. ビジネスローン
6. 日本政策金融金庫
7. 不動産担保ローン
8. 売掛債権担保ローン
9. 流動資産担保融資（ABL（アセット・ベースド・レンディング））
10. ベンチャーキャピタル
11. クラウドファンディング
12. マッチングサイト（エンジェル投資家、個人投資家）
13. 株式発行（公募増資、株主割当増資、第三者割当増資、転換社債型新株予約権付社債）
14. 私募債
15. 助成金
16. 補助金
17. 知人や友人

各方法について、調達期間、返済の有無、コスト（金利や手数料等）、難易度について整理しましたのでチェックしてみましょう。

資金調達方法	調達期間(目安)	返済	コスト(目安)	難易度 [簡→難]
ファクタリング	最短即日	不要	1～30％	★☆☆
その他の資産売却	資産により数日～	不要	なし	★☆☆
手形割引	数日～	不要	1.5～20％	★★☆
銀行融資	1ヶ月～	要	2～9％	★★★
ビジネスローン	最短即日	要	3～18％	★★☆
日本政策金融金庫	10日～	要	0.3～3％	★☆☆
不動産担保ローン	最短即日	要	4～15％	★★★
売掛債権担保ローン	数日～	要	3％～	★★☆
流動資産担保融資	ー	要	0.5％～	★★☆
ベンチャーキャピタル	ー	不要	なし	★★★
クラウドファンディング	最短即日	不要	なし	★★★
マッチングサイト	ー	不要	なし	★★★
株式発行	3年～	不要	4千万円～	★★★
私募債	数日～	要	2～5％	★★★
助成金	6ヶ月～	不要	なし	★★☆
補助金	2ヶ月～	不要	なし	★★★
知人や友人	相手次第	要	相手次第	★★☆

それぞれの方法について具体的に解説していきます。

資金調達方法1.ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金を専門業者に売却して現金化する資金調達の1つです。

売掛金の期日前に現金化できるため資金効率が上がります。

このファクタリングはネットの口コミでも多くの会社の経営者から高く評価されています。

経済産業省などもファクタリングを活用して資金調達をすることを推進していますので、今後の資金調達方法の1つに検討する価値はあるはずです。

ファクタリングの注意点は？

ファクタリングを活用して資金調達する際、最も注意する点は取引先に知られてしまう点でしょう。

ファクタリングは

• 2社間ファクタリング（利用者・ファクタリング業者）
• 3社間ファクタリング（利用者・ファクタリング業者・取引先）

の2種類の方法に分けられます。

3社間取引の方が手続きの手間が省けるため手数料が安くなりますが、取引先にも通知することになります。

その影響で取引先に知られてしまい関係性が悪化するリスクが少なからずあります。

取引先に知られると不都合になる場合は2社間取引でファクタリングを活用するべきだと言えます。

次にファクタリングのメリット・デメリットをピックアップしますのでチェックしてみてください。

ファクタリングのメリット

資金化のスピードが優れている

資金調達の方法によっては必要書類の提出が多いなどが影響して手続きに手間がかかることも少なくありません。

すぐに資金調達をしなければいけない場合は不都合になることも多いのではないでしょうか。

ファクタリングの場合は売却する売掛債権が存在しているかどうかが重要なポイントになりますので必要書類の提出が少ないのです。

審査も売掛債権の存在が確認できればすぐ可決となるため資金化までが早いです。

平均的には申し込みをしてから2日から3日で資金化することができると言われていますが、利用する業者によっては即日で対応してくれるケースもあります。

担保不要で資金化することが可能

資金調達の方法によっては不動産など担保が必要になることも少なくありません。

会社の経営が厳しい状態のときに担保を用意するのはなかなか厳しいというのが実情です。

ファクタリングの場合はそのような心配をする必要はありません。

先ほども紹介しましたように売掛債権が存在しているかどうかが重要なポイントになりますので担保は必要ありません。

会社を設立して間もない時期でも売掛債権を保有していれば資金調達することができます。

実は節税効果も期待できる

ファクタリングを活用して資金調達をする場合は手数料が発生してしまいます。

手数料は決して低くありませんので気になってしまうことも多いのではないでしょうか。

しかしファクタリングの手数料は経費に計上することが可能です。

経費に計上すれば課せられる税金も少なくなるため節税効果が期待できます。

節税をしなければいけないと考えている会社の経営者にとっても実はメリットになる面があります。

その他

• 流動性の低い資産である売掛債権を現金化できる
• 資産のオフバランス化を推し進められる
• 売掛債権回転率や売掛債権回転期間を改善できる
• キャッシュフローが改善できる
• 未回収リスクを回避できる

ファクタリングのデメリット

売掛債権を資金に置き換えるだけで上記のようなメリットが発生する点ではファクタリングは魅力的な資金調達方法だと言えますが、一方で次に挙げるデメリットやリスクも潜んでいるので利用の際には注意が必要です。

• 手数料によって資産が目減りする
• 取引先に知られたときに信用を失う可能性がある

売掛債権を譲渡売却して資金に置き換える際の未回収リスクをファクタリング会社に移管しますので、ファクタリング会社は相応の手数料を債権額から差し引きます。

また、売掛債権譲渡の事実が債務者である取引先に知れた場合に経営状態の悪化などを懸念され取引に悪影響が出る可能性があるのはファクタリング利用時に生じる大きなリスクだと言えます。

ファクタリング会社はどこがいい？

ファクタリングの利用を考えた時にいくつか疑問が出ると思います。

その1つは、どの業者を利用するか？ではないでしょうか。

そこで現在、所在が明確で利用の候補として問題ないファクタリングを一覧にしました。

ファクタリングの基礎知識も細くしていますので合わせてチェックしてみましょう。

最終的に絞りきれない場合は、おすすめの会社をご案内しますので、以下より無料診断を進めてみてください。

資金調達方法2.その他の資産売却

負債が膨らみ資金繰りに苦しむ会社であっても、実は意外な資産を保有しているケースは珍しくありません。

その中で流動性の低い資産の存在はキャッシュフロー改善の足枷になてしまうため、思い切って売却して資金化を行うことで資金調達・財務状況の改善を促すことが期待できます。

ですので、会社名義で所有する資産がある場合は資産効率の面から売却を検討するべきです。

特に資金繰りに困るような状況では、売却によって資金調達が可能になる場合は積極的に利用したいところです。

代表的な資産としては、

1. 不動産
2. 絵画
3. ゴルフ会員権

などがありますので、現在の資産価値をチェックしてみましょう。

有用資産と不要資産の見極めは意外と難しい！

現在キャッシュフローに悪影響を与える存在となっている資産であっても、有効であると判断し購入したものですからいざ資金繰りのための売却となると有用資産であるのか不要資産であるのかを見極めるのは難しいと言えるでしょう。

創業から事業拡張を行い手に入れた資産には強い思い入れがありますし、継承した事業であれば売却の決定は感情的に辛い選択肢となってしまいます。

また、売却したくても受けている融資の担保設定が行われている資産は売却することができませんし、高額な不動産や特殊な設備機器などは売却に時間がかかる傾向にあり、臨機応変な資金調達に結びつき辛いと言えます。

資産を売却し資金に置き換えるメリットとは？

保有資産の売却には心理的抵抗感が伴いますが、流動性の低い資産を売却することで資金に置き換えられることや保有資産に対する固定資産税やゴルフ会員権の年会費などの維持費用の圧縮を行うことができます。

また、保有資産の売却で得た資金で借入金の返済を行うことで自己資金比率と純資産経常利益率が向上し、金融機関に対する信用度が高くなります。

つまり、保有資産を売却することでより有利な条件で融資を受けられる可能性が向上することが期待できます。

さらに保有資産が含み損を抱えている場合は売却損を計上することで利益を圧縮できますし、売却益が出る場合も本業が赤字であれば相殺して売却益に対する節税を行えます。

売却しやすい資産にはどのようなものが存在するか？

資産として計上する必要がある商品在庫は、一般的に売却しやすい資産だと言われています。

ディスカウントしてでも商品を資金化することでキャッシュフローが改善されますから、不良在庫は積極的に売却し資金化するべきだと言えるでしょう。

また次に挙げる資産は比較的、売却を検討しやすいのではないでしょうか。

不動産	有効活用されていない土地や建物・自社ビルや社宅・/投資用不動産
有価証券	投資用有価証券・未回収の手形や小切手、債権類・ゴルフ場会員権
無形資産	営業権・特許権

上記の資産の中で資金に置き換えるのに要する時間と調達できる金額を把握し、分類しておくことで効果的な資金調達が行える環境が整います。

保有資産の売却方法やコストは？

保有資産が不動産の場合は不動産業者に売却する方法や仲介を依頼する方法が一般的でしょう。この場合は仲介手数料・印紙税・登記費用・測量費や解体費、廃棄物処分費などの諸費用が発生します。

有価証券の場合は証券会社、、債権の場合は債権買取業者への手数料が発生しますので不動産の評価価格や有価証券の市場価格・債権額が満額手に入るものではない点に注意が必要です。

資金調達方法3.手形割引

 

受取手形を手形割引業者に渡して、支払期日前に現金を受け取ることが可能です。

これは資産の売却のようにみえますが、万が一、手形が不渡りになった場合は買い戻しの義務が発生しますのでデッドファイナンスになります。

この手形割引はポピュラーな資金調達方法として挙げられますが、割引による現金化にもメリットとデメリットが存在するので、手形割引の基礎知識を紹介します。

商取引の支払いに用いられる手形とは？

手形には為替手形と約束手形の2種類が存在しますが、現在国内の商取引の決済に主に用いられるのは通称：約手と呼ばれる約束手形で商業手形＝約束手形と考えて差し支えないと言えます。

手形は振出人が受取人・手形所持人に対して指定期日に券面記入額の支払いを約束する有価証券で、裏書譲渡（券面の裏に署名捺印）することで手形の債権を第三者に譲渡することが可能です。

電子決済の普及で約束手形の電子化が進み券面の存在する手形取引は減少傾向にあると言われていますが、依然として手形決済は活発に行われており支払期日前に手形割引で資金化する資金調達を行うケースは少なくありません。

支払期日前に手形を現金化する手形割引とは？

既にふれたとおり手形は裏書譲渡が行える有価証券ですので、手形の支払期日前に第三者に譲渡し資金に置き換えることができ譲渡による現金化は「手形割引」と呼ばれます。

一般的には銀行などの金融機関に割引したい手形を持ち込み現金化を行いますが、ノンバンクの貸金業者が手形買取りと称して手形割引サービスを提供しているケースも多数存在します。

支払期限前の手形を現金化する際、銀行や手形買取業者は支払期日まで手形の管理を行うため手形の管理手数料が発生し、手形割引では手形券面から手数料が差し引かれた金額を受け取ることになるため「割引」と呼ばれます。

手形割引の割引率は割引依頼先や割引手形の振出し企業によって異なる

手形割引手数料は利用する金融機関や手形買取業者によって異なり、割引を行う手形の振出し企業や裏書譲渡を行う会社の信用度によっても上下します。

銀行などの金融機関の場合	約1.5～5.5％
手形買取業者の場合	約3～20％

このように手数料の割引率は大きく異なり、大手企業が振出した手形であれば低い割引率、それ以外の中小・零細企業が振出した手形は高めの割引率が設定される傾向にあります。

ひと口に手形割引と言っても割引手形の振出し企業によって手元に残る金額が異なるため、手数料がどの程度かかるのかを割引前に確認しておくことが損をしない手形割引のポイントだと言えます。

手形割引は手形貸付とは異なる？

売掛債権担保融資と呼ばれる金融商品が扱われるようになり注目を集めていますが、有価証券である手形を担保として比較的短期間の融資を受ける手形貸付が存在します。

手形割引は手形を裏書譲渡して資金に置き換えるもので融資を受けるものではありません。

譲渡して資金に置き換えた手形が万一不渡りとなった場合、譲渡で資金調達を行った譲渡人が手形を買い戻す必要があるため手形を担保として融資を受ける手形貸付と混同されがちですが、手形を譲渡し資金に置き換えるのが手形割引で手形を担保に融資を受ける手形貸付とは全く異なる資金調達方法であると言えます。

手形割引で手形の現金化を行う流れとは？

手形割引で支払期日前の手形を資金に置き換え資金調達を行うのには一般的に申込・審査・割引契約の締結の3つのステップを踏む必要があります。

銀行などの金融機関は割引手数料が低く抑えられている反面、割引依頼人の信用を重視した審査を行うため申込から3営業日程の審査期間を経て割引契約の締結となります。

ですが、審査を通過できないケースも存在し、この場合手形割引で資金調達を行うことができません。

銀行で手形割引を行う場合、割引希望人の取引状況にもよりますが、一般的には次に挙げるものの提出を求められます。

• 割引を希望する手形の現物
• 通帳など預金口座が確認できる書類
• 割引希望人の会社の登記簿謄本(全部事項証明書)
• 割引希望人の会社の代表者の本人確認ができる書類
• 割引希望人の会社の印鑑証明書と実印

上記の書類を提出し審査が行われますが場合によっては決算報告書や会社の納税証明の申告書、代表者の収入が確認できる源泉徴収書の提出や担保・保証人の設定を求められるケースや審査を通過できないケースも存在し、この場合手形割引で資金調達を行うことができません。

手形買取業者は割引する手形の振出し元の信用を重視するため、経営状態が悪化した会社が持ち込んだ手形でも振出し元の経営状態に問題がなければ審査を通過し、申込当日や翌日には手形割引で資金調達を行うことができます。

また業者によっては公式サイト・電話やFAXなどから申込手続きを行うだけで手続きが完了するケースも存在しますが、無審査や手続きが簡単な業者ほど割引手数料が高めに設定されています。

手形割引のメリット

手形割引を利用した資金調達は以下のメリットがあります。

• 融資などの方法よりスピーディーに資金調達が行える
• 流動性の低い支払期日前の手形を資金化することでキャッシュフローが健全化する
• 銀行の審査を通過できない場合でも手形割引で資金調達を行える

ノンバンクの手形買取業者は手数料が高め

手形割引のデメリット

メリットが目につく手形割引ですがデメリットも存在します。

• 手形が万一不渡りになった場合、裏書人に対して手形の買い戻し（券面額の支払い）義務が生じる

手形が不渡りになった場合は裏書人が債務者となります。

この場合せっかく手形割引で資金調達してもさらに資金繰りが悪化してしまうリスクがあるため、買い戻し義務の存在は注意が必要です。

資金調達方法4.銀行融資

融資の中では低金利で最もコストを低く抑えられるのが銀行融資です。

しかし、低金利で融資を受けるための審査は厳しくなります。

銀行は営利企業ですので、融資先が返済不能になることを最も嫌います。

そのリスク回避のために審査が厳しくなり、場合によって担保を取ります。

銀行融資のメリット

• 実質年率が低い
• 高額融資が可能

銀行融資のデメリット

• 担保・保証人が必要
• 融資スピードが遅い
• 審査が厳しい
• 資金使途が制限されることも
• 提出する必要書類が多い

資金調達方法として銀行融資をイメージする方は多く存在し、同時に「銀行融資を受けるのは難しい」と考える方も少なくないのではないでしょうか？

営利目的で運営される民間銀行は融資の未回収リスクを極端に嫌う傾向にありますが、融資条件によっては意外と銀行融資による資金調達は難しくないケースも存在します。

銀行融資は大きく分けて2つのタイプが存在する

銀行融資には以下の2種類の方法があります。

1. 銀行から直接融資を受ける「プロパー融資」
2. 公的機関の信用保証協会の保証付融資「制度融資」

一般的にイメージされている銀行融資はプロパー融資でしょう。

他の金融機関と比べると低金利で安心感が高いと言うイメージを持つ方は多いようですが、融資審査のハードルが高いことで民間銀行から融資を受けることを諦めるケースもあります。

その審査が厳しいと言われるプロパー融資から解説します。

銀行から直接融資を受けるプロパー融資とは？

銀行本体の責任で行われる融資です。

銀行から直接融資を受けるプロパー融資は、借入を希望する企業や個人事業主と民間銀行間で直接融資契約を結び融資が行われます。

自行でリスクをすべて負うという契約です。

債務者である企業や個人事業主と債権者である民間銀行との直接取引となり、銀行側の未回収リスクが大きくなるため銀行側の融資審査の審査基準が非常に厳しくなる傾向にあります。

借入を希望する側の事業実績や融資を検討する銀行との取引実績が重要視され、融資条件として第三者の連帯保証人や不動産担保設定などが求められます。

事業実績が重要視されるため起業資金や起業直後の事業性資金の調達を民間銀行のプロパー融資で行うことは現実的でないと言えますし、経営状態が悪化し資金調達に迫られた場合も利用することは難しいと考えられます。

しかし銀行のプロパー融資は低金利である点や融資を受けることに成功した場合、社会的信用に繋がるなどのメリットも少なくないと言えます。

当然、融資返済を問題なく行うことは銀行に対する取引実績と信用を積み上げることになり、追加融資や新たな融資を希望した場合に審査のハードルが下がることもメリットだと考えられます。

信用保証協会の保証付融資制度とは？

信用保証協会が審査した上で保証人の役割を担い、銀行が融資する方法です。

信用保証協会は各都道府県に設置された公的機関で、銀行に対して融資返済の保証を行うという形です。

債務者が返済不能に陥ると債務者に代わって信用保証協会が銀行に対して代位弁済を行うため、銀行にとって未回収リスクを負うことなく融資が行えるのが特徴で、現在銀にプロパー融資を依頼しても制度融資の利用を進められるほど銀行にとって有利な制度だと言えます。

利用者にとっては銀行からの融資を受けやすくなるメリットがある半面、仮に代位返済が行われた場合は信用保証協会に移った債権の一括返済を求められるケースがあることや、貸付金利以外に保証協会に対する保証料が発生するなどのデメリットが存在します。

しかし、第三者保証人は求められても物的担保の設定が必要ないことや起業資金や起業直後の資金調達に対しても柔軟に対応を行っている点などから信用保証協会の保証付融資は非常に有効な資金調達手段だと言えるでしょう。

信用保証協会の保証付融資であっても問題なく返済することで取引銀行に対する取引実績と信用を積み上げることになりますので、制度融資を利用し取引実績と信用を積み上げたのちにプロパー融資を希望すれば審査のハードルが下がると言われています。

銀行が提供するビジネスローンの利用も資金調達方法の1つ

銀行の融資は低金利であることが大きな魅力だと言えますが、プロパー融資は審査のハードルが高く制度融資は保証協会と銀行の審査を通過する必要があるためスピーディーな融資を期待することができません。

ビジネスローンは消費者金融や事業者ローン業者が提供するサービスのような印象を持つ方も少なくないかもしれません。

しかし現在は銀行が提供するビジネスローンも存在するため従来よりも利用価値が高くなっていると言えるでしょう。

プロパー融資は担保によって未回収リスクを回避するため担保の資産価値や融資先の業績を厳しく審査します。

一方、ビジネスローンはプロパー融資よりも金利を高めに設定し未回収リスクを回避しているため融資審査規準がプロパー融資よりも緩い傾向にあります。

消費者金融や事業者ローン業者のビジネスローンよりは審査基準は厳しい半面、銀行の提供するビジネスローンは低金利に設定されている傾向にあります

プロパー融資よりも審査基準が緩く、制度融資よりもスピード融資が期待できることから突発的な資金調達にはビジネスローンを活用するのも悪くないと考えられます。

多様化が進む銀行融資の中から調達規模や調達期間など最適な融資を選ぼう

ひと口に銀行融資と言っても今回紹介したプロパー融資・制度融資・ビジネスローン以外に売掛債権担保融資など様々な融資商品が登場し、銀行融資は多様化が進んでいます。

資金調達額による調達希望や調達希望期日までの期間、融資条件などを比較し希望する融資条件に合致した融資商品を探し出すことが上手な資金調達のポイントだと言えるでしょう。

銀行融資に対して「審査のハードルが高いのでは？」という苦手意識を払拭して、銀行の融資商品を確認してみてください。

資金調達方法5.ビジネスローン

ビジネスローンとは？

そもそもビジネスローンとは？と思われる方のためにビジネスローンの特徴を簡単に紹介します。

ビジネスローンとは事業者（主に中小企業や個人事業主）を対象にした無担保型の融資になり、一般的な銀行融資とは異なります。

ビジネスローンが誕生したのはノンバンク系の金融機関が始めたサービスが起点になりますが、今では大手の銀行も積極的にビジネスローンサービスを提供しています。

ビジネスローンの特徴は銀行融資とは違い、審査が早くスピード融資が可能なこと。

また、審査基準も銀行融資よりも緩和されており、中小企業にとっては最後の頼み綱と言われる存在です。

ただし金利は銀行融資と比べると高めとなっており、スピーディーな資金調達ができますがややリスクを伴う事も確かです。

その点を踏まえて、メリット・デメリットを理解するのが先決です。

取扱う金融機関の増加とともに健全化が推し進められたビジネスローン

以前はビジネスローンを取扱う金融機関と言えばノンバンクの消費者金融や事業者ローン業者がイメージされるものでしたが、金融業界の統廃合と再編成の影響を受けた現在では銀行や信用組合、保険・証券会社など様々な金融機関が取り扱いを始めています。

これによりビジネスローンは従来のネガティブなイメージが払拭できない資金調達方法からカジュアルに利用できる資金調達方法へと大きく変貌したと言えるでしょう。

ビジネスローンは融資に対する審査基準が緩めに設定されている

融資で資金調達を行うデッド・ファイナンスの代表的存在が、低金利で融資を受けられる民間銀行のプロパー融資や信用保証協会の保証付融資であることに替わりはありません。

これらの資金調達手段は低金利である反面、融資審査の基準が厳しい傾向にあり特にプロパー融資は実現が困難な調達方法の代表と言っても過言ではありません。

同じ銀行から借入を受ける結果となってもプロパー融資とビジネスローンを利用するのでは審査基準の厳しさが大きく異なることから、プロパー融資の審査に通過できなかった場合でもビジネスローンであれば借入が行えるケースも珍しくありません。

ビジネスローンの審査基準が緩いのは未回収リスクの回避手段が異なるから

プロパー融資の審査が通過できなかった銀行でもビジネスローンであれば融資を行ってくれるという事実に「何故？」と疑問を抱く方は少なくないでしょう。

一見同じに見える融資の審査ですが、プロパー融資とビジネスローンでは未回収リスクの回避手段が異なるため融資審査のハードルの高さが異なると考えられます。

プロパー融資では不動産などの物的担保と第三者保証人などの人的担保によって未回収リスクを回避するため貸付金利が低い半面、担保の資産価値や融資先の業績などを厳しく審査します。

一方ビジネスローンは高めに設定した貸付金利によって未回収リスクを回避する融資商品であるため、融資審査のハードルが下げられプロパー融資と比べると審査基準が緩いと言われる傾向にあります。

スピード審査・スピード融資が期待できるビジネスローン

融資による資金調達を行う際にはもちろん低金利の融資を利用したいものですが、資金調達の必要に迫られる状況は突発的に発生することもあります。

例え想定外に発生した支払いであっても延滞するば事業運営に悪影響を及ぼすリスクがあるため、スピーディーな資金調達が求められます。

このような状況を融資審査に時間がかかるプロパー融資や保証付融資で乗り切るのは現実的でなく、ビジネスローンを利用した資金調達で対応するのが効果的だと考えられます。

ビジネスローンは審査基準が緩いだけではなくスピード審査・スピード融資が期待できる資金調達方法だと言えます。

メリット

• 担保・保証人が不要
• 融資スピードが早い
• 審査が厳しくない
• 資金使途が基本的に自由
• 提出する必要書類が少ない

デメリット

• 実質年率が高い
• 高額融資が難しくなることも

融資の審査基準が緩くスピード審査・スピード融資が期待できるビジネスローンはメリットばかりが目につく金融商品のように感じますが、当然デメリットも存在します。

最も大きなデメリットとして貸付金利が高めに設定されていることが挙げられます。

既に紹介したようにビジネスローンは未回収リスクを高めに設定した金利で回避するのが特徴ですから、金利が高いのは致し方ないと言えますが、長期的な借入を行った場合高めに設定された金利が経営を圧迫することも十分考えられますので、金利の高さはビジネスローンのデメリットだと言えるでしょう。

また貸付上限額が一般的な融資に比べると低目に設定されている傾向がある点も、ビジネスローンの弱点だと言えます。

大規模な資金調達を行うのにビジネスローンでは対応できないケースも往々に見られると言えるでしょう。

ビジネスローンでは借入金の使用用途が事業性資金に限定されますが、プロパー融資や保証付融資の場合も同様に資金の転用は行えませんから、この点は特別視するべきではないと考えられます。

なお、融資の方法として銀行融資とビジネスローンは比較されやすい方法ですので、その違いを見てみましょう。

銀行融資とビジネスローンの比較

銀行融資とビジネスローンは会社の経営者が利用対象となっている点は共通しています。

しかし違う部分もたくさんありますので比較しながらどちらを利用するのが適しているのか確認しておきましょう。

	銀行融資	ビジネスローン
限度額	制限なし	最大1000万円
担保・保証人	必要	不要
実質年率	1.0％から5.0％	5.0％から15.0％
融資スピード	約1ヶ月	最短即日
審査方法	担当者による個別審査	スコアリングシステム
難易度	厳しい	厳しくない
資金使途	契約内容によって変わってくる	基本的に自由
必要書類	本人確認書類・決算書・試算表・事業計画書・資金操り表・他社からの借入状況一覧・借入事項申込書・登記事項証明書・税務申告書・納税証明書・印鑑証明書（多い）	本人確認書類・決算書・登記事項証明書・税務申告書・納税証明書（少ない）

銀行融資とビジネスローンはいろいろな部分で違いがあることがお分かりいただけたでしょうか。

実際には、銀行融資の審査が通らない場合にビジネスローンを検討するという段階的な選択肢となる場合が多くなっています。

ビジネスローンの選び方

ビジネスローンの数はとても多いですが多くは銀行系とノンバンク系に分ける事ができます。

その時には、審査が甘くスピーディーな資金調達ではノンバンク系のビジネスローン会社を選ぶ方が良いでしょう。

銀行系の特徴

• 高額の借入が可能
• 審査に時間が掛かる
• 金利は低めの設定

ノンバンク系の特徴

• 即日の資金調達が可能
• 個人事業主も借り入れできる
• 金利は高めの設定

企業の資金調達ではあの手この手と様々ありますが「ビジネスローン」もその中のひとつです。

ビジネスローンは基本的には無担保融資が多く、いざという時には便利な資金調達方法となっています。

また、ビジネスローンを提供している銀行やノンバンクはとても多く、借入先の選択も容易ではありません。

そこで、こちらではビジネスローンの選び方とおすすめのビジネスローン10選を紹介しています。

おすすめのビジネスローン10選！

オススメのビジネスローンを10社に厳選して紹介します。

ビジネスローン会社を選ぶ時にはスピード審査や金利利率なども重要ですが、ビジネスローン会社の特徴を知っておく必要があります。

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ビジネスローンについて概要とおすすめランキングをお伝えしてきました。

銀行融資と比較して、ビジネスローンのメリット・デメリットがありますので、十分に理解したうえで今の自社の資金調達方法として有効かどうか、検討するのが良いでしょう。

ビジネスローンの上手な利用法とは？

ビジネスローンは審査基準がプロパー融資や保証付融資に比べると緩めに設定され、スピード審査・スピード融資、場合によってはローンカードを作成し融資上限額まで何度でも簡単にATMから借入可能というものまで存在します。

確かに非常に便利な融資サービスではあるものの、貸付金利の高さには注意したいものです。

想定外の突発的な資金調達や短期的な繋ぎ資金が必要となった場合にはビジネスローンを活用するという選択肢も有効ですが、長期的で大規模な資金調達に対してはビジネスローンは不向きだと言えます。

もし、急いでいるけど融資の審査を待つ時間がないという場合は、最短即日の資金調達が可能なファクタリングを検討するのも選択肢の1つです。

資金調達方法6.日本政策金融金庫

日本政策金融金庫は国が100％出資してくれる金融機関です。

ここ数十年日本の景気も低迷状態になっていますので経済を活性化させるために中小企業のサポートにも力を入れてくれます。

いくつかの融資制度を用意していますので紹介していきましょう。

普通貸付

日本政策金融金庫の融資制度で一番利用されているのではないでしょうか。ほとんどの業種の中小企業の経営者が利用対象となっています。限度額は最大4800万円までとなっていますので中小企業の資金調達方法としても最適です。

新規開業資金

ここ数年でサラリーマンの方が独立してベンチャー企業などを起業する時代にもなってきています。起業して間もないときはどのような会社なのか不透明な部分もありますので銀行融資やビジネスローンを利用するのが難しくなることも少なくありません。

しかし日本政策金融金庫では起業家が利用対象となっている新規開業資金の融資制度を用意していますので融資を受けることが可能です。限度額は最大7200万円までとなっていますので新しい事業を始めるときの資金調達として最適ではないでしょうか。

新創業融資制度

これから独立して起業をするときはスタートアップの資金調達をする必要が出てくることも多いです。スタートアップの資金調達をするときは不安を抱えてしまうこともあるのではないでしょうか。

銀行融資やビジネスローンだと難しくなることも多いですが、日本政策金融金庫なら対応してくれます。

資金使途がスタートアップの資金調達となっている新創業融資制度を用意していますのでこれから独立して起業する方も安心して利用することができます。

限度額が最大3000万円までとなっていますので独立して起業をする方のサポートをしてくれることは間違いないでしょう。

日本政策金融金庫の融資制度を利用するメリット

日本政策金融金庫の融資制度を利用して資金調達をするとメリットになる点もいくつかあります。日本政策金融金庫の融資制度のメリットを挙げていきますので参考にしてから利用するかどうか決めてみて下さい。

貸付条件がすごく良い

日本政策金融金庫は100万円の融資を受けたときに発生する金利が2％となっています。

銀行融資やビジネスローンと比較すると大幅に低いので加算される利息を大幅に減らすことが可能です。

融資額が多くなるほど返済金額が少なくなるため会社の経営者の負担を軽減してくれるのではないでしょうか。

審査の可決率が高い

銀行融資は担当者による個人審査ですので基本的に厳しいです。

ビジネスローンはスコアリングシステムで審査を行いますので銀行融資に比べると厳しくないと言われています。

しかしビジネスローンに関しても会社の経営状態によっては審査が否決となる可能性もあります。

銀行融資もビジネスローンも確実に融資を受ける方法としては不確実性があります。

日本政策金融金庫の融資制度も貸付条件が良いので審査が厳しいのではないかと感じてしまうことも多いのではないでしょうか。

実は日本政策金融金庫の融資制度は審査の可決率が高いのです。

融資制度のコンセプトの一つに地域活性化への貢献があります。ベンチャー企業など小さな会社に対しても地域社会に貢献できると判断されれば審査が通ることが多いのです。

銀行融資やビジネスローンの審査で否決になったときの資金調達の手段として検討してみてはいかがでしょうか。

事業に関してのアドバイスを受けることが可能

会社の経営状態が厳しくなるのが事業に関して問題点があることも少なくありません。

銀行融資やビジネスローンを利用するときは資金調達をするのがメインになってしまうことが多いでしょう。

一時的に資金調達をして対応することができましても事業に関して問題点があれば再び資金不足になる可能性が高いです。

しかし日本政策金融金庫の融資制度を利用すると資金調達だけでなく事業に関してアドバイスを受けられます。

資金不足になる原因などを指摘してくれますので再び資金不足になるのを防げる効果が期待できます。

融資を繰り返さないことを意識してくれるので日本政策金融金庫の融資制度を利用している会社の経営者も多いです。

資金調達方法7.不動産担保ローン

不動産担保ローンとは？

不動産担保ローンとは「不動産」を「担保」にした「ローン」の事で、土地や建物を担保にお金を借りられるサービスの事です。

「不動産」とは、土地または土地に定着している物という事になっています。定着物というのは建物を一般的には認識される事が多く一戸建、マンション、アパートなどがメインになります。

「担保」とは、難しく言うと債務の履行を確実にしてもらうために債務者から債権者に提供される物、となっていますが簡単にいうと「お金を返せなくなった場合に代わりになるもの」の事です。

「ローン」とは貸付や融資の事をいい、個人や法人がその対象となります。ローンでは金利が発生するのが一般的で信用力や返済期間によって変動します。

不動産担保ローンは個人と法人どちらでも利用する事ができて担保ローンの種類の中でも、金利が低く高額なまとまったお金の借入をできるといった特徴があります。

住宅ローンや自動車ローンなどは聞いたことはあるかと思いますが、その他に所有する不動産を担保にして融資を受ける「不動産担保ローン」もあります。

こちらでは不動産担保ローンを知りたい方に向けての基礎知識を解説します。

不動産担保ローンではいくらぐらい借りられるの？

無担保ローンなどになると500万円以上お金を借りる事は難しいとされていますが、不動産担保ローンでは不動産の評価額によっては500万円以上のお金でも借りる事ができます。

一般的には不動産の評価額の5割～7割までお金を借りる事ができて、ノンバンク（融資のみの会社）の方が7割に近い金額で借入する事ができます。

銀行などの不動産担保ローンでは不動産の評価額の半分ほどが上限の場合が多くなっています。

それでは、不動産担保ローンのメリット・デメリットを見てみましょう。

担保ローンの形態は他にもありますが不動産を持っていれば借入する時には有利になっていきます。

メリット

• まとまった金額のお金を借りる事ができる
• 金利が低い
• 返済期間を先延ばしできる
• 個人融資でも事業資金にする事もできる
• 連帯保証人の必要がない

デメリット

• 評価額が変動してしまう
• 手数料の負担が大きい
• 即日の借入はできない
• 住んでいる家を失う恐れがある

不動産担保ローン基礎知識まとめ

企業などの資金調達でも不動産担保ローンは利用される事がありますが、不動産がある事で低金利でまとまった金額の資金調達をする事ができます。

不動産担保ローンで借入を考えている場合、複数社に見積もりを出して適正な評価額を把握して資金調達を行いましょう。

資金調達方法8.売掛債権担保ローン

 

銀行などの金融機関から借入する際には担保がある方が有利になり、売掛債権を担保に借入をおこなう「売掛債権担保ローン」もあります。

ここでは、売掛債権担保ローンを知りたい方への基礎知識を紹介します。

売掛債権担保ローンとは

売掛債権担保ローンとは「売掛債権」を担保にしたローンの事で、売掛債権担保融資（ABL）などと言われています。

「売掛債権」とは商品やサービスを販売した後に、その代金を受け取る事ができる権利の事です。

主には売掛金や受取手形などがそれにあたり、資産の一部として扱われます。

売掛債権は直ぐには回収する事ができないため、早急の資金調達を必要している場合には売掛債権担保ローンを利用した方が良いでしょう。

売掛債権を担保にして借入をする事によって事によって前倒しに事業を推し進める事ができます。

売掛債権担保ローンの特徴とメリット

売掛金先に知られないで済む

売掛債権担保ローンの特徴では、同じく売掛債権を利用したファクタリングとは違い売掛債権譲渡通知がない事が特徴となりメリットにもなります。

ファクタリングのうちの三者ファクタリングでは取引先に売掛債権を譲渡した事を通知しなければいけませんが、売掛債権担保ローンでは売掛金先に知られせる必要がありません。

売掛債権の金額によって借入金額も増える

売掛債権が担保になっているので、その金額が大きければ借入金額も比例して大きくなります。掛目（評価額）こそありますが、売掛債権が豊富な企業ほど有利になります。

売掛金先の信用性が重く見られる

売掛債権が担保になる場合では、借入する企業の信用性よりも売掛金先の信用性の方が重く見られます。不動産担保ローンなどでは借入企業の信用性だけが見られますが、売掛債権担保ローンでは信用依存が異なり審査も甘くなっています。

売掛債権担保ローンのデメリット

売掛債権担保ローンのメリットでは、上記で紹介した売掛金先に知られる事なく早期の資金調達ができる事などになります。

一方、デメリットでは取引先との契約の際に「売掛債権譲渡禁止特約」が契約書に盛り込まれていると利用できない事がデメリットになります。

他のデメリットでは以下の様なものがあります。

売掛債権担保ローンのデメリット

• 個人事業主では利用できない
• 債権譲渡登記が必要
• 即日の資金調達ができない
• 売掛債権がないと利用できない
• 売掛金先に知られるリスクもある
• ノンバンク系では悪質業者もいる

銀行の売掛債権担保ローンでは時間が掛かってしまいますが、ノンバンク系よりも信頼性が高く悪質な業者はほぼいません。

一方、ノンバンク系では審査が甘くスピーディーですが中には闇金業者のような悪質な業者もいると言われていますので、貸金業の許可を得ているか確認しましょう。

売掛債権担保ローンかんたんまとめ

売掛債権担保ローンは売掛債権を担保にした資金調達で、売掛金や受取手形を早期に現金化する事ができます。

ファクタリングとは違い即日融資はできませんが、売掛債権が豊富にある中小企業では低金利で借入する事ができる資金調達になります。

ただ、審査時には取引先も大きく関わり普段の借入よりも書類等が多くなるので、早めの準備をしておく方が良いでしょう。

資金調達方法9.流動資産担保融資

資金調達のための担保融資は様々ありますが、バブル崩壊後に政府が推し進めている担保融資に「流動資産担保融資保証制度」というものがあります。

ここでは流動資産担保融資保証制度についての基礎知識を紹介します。

流動資産担保融資保証制度とは？

流動資産担保融資保証制度とは中小企業向け融資の動産担保融資に保証が付いたもので、売掛債権や在庫商品などの流動性のある資産を担保にした融資になります。

土地などの不動産をもっていない中小企業にとっては有効活用する事ができます。

流動資産担保融資保証制度の略称ではABL（アセット・ベースド・レンディング（動産担保融資））といわれる融資方法です。

信用保証協会の保証付いており動産担保融資よりも資金調達しやすい事がメリットになります。

担保融資と言えば不動産担保融資がメインになりますが、日本の企業には流動資産の割合が多くABL保証は徐々に広まりつつあります。

流動資産の種類

流動資産には「売掛債権」と「棚卸資産」の２つが主な流動資産になります。

売掛債権

売掛債権とは企業などが商品やサービスを販売してその代金を貰える権利の事をいい、売掛金や受取手形などが売掛債権になります。

棚卸資産

棚卸資産とは販売目的で保有している在庫などをいい商品、製品、原材料、仕掛品といったものになります。

ABL保証の仕組み

ABL保証を受ける場合には、信用保証協会による債務保証が必要になります。

信用保証協会とは中小企業の資金調達の円滑化をはかる公的機関のことで、担保になる流動資産は不動産と違い評価額なども曖昧な部分もあるため信用保証協会による保証がいります。

売掛債権を担保にする場合には譲渡登記か売掛金先への通知または認証が必要となり、棚卸資産を担保にする場合でもおなじく動産譲渡登記が必要になります。

借入限度額は２億5,000万円が上限となり、保証割合は８割となっているので実質の借入できる額は2億円までとなります。１年間の保証期間があり、保証料率は0.68％となっています。

ABL保証のメリット・デメリット

ABL保証のメリット・デメリットには以下のような事が言えます。

メリット

• ABL（動産担保融資）に保証が付いているため借入しやすい
• 動産担保融資（保証なし）よりも借入額が多い
• 第三者保証人が不要
• 不動産担保がなくても借入できる
• 貸し手にとっても貸し倒れのリスクを減らせる

デメリット

• プロパー融資と比べると借入限度に制約される
• 保証料が取られる
• 売掛債権などの額が少ないと高額な借入ができない

流動資産担保融資保証制度かんたんまとめ

流動資産担保融資保証制度（ABL保証）とは動産担保融資に信用保証協会の保証が付いた担保融資で、メリット・デメリットを見てみても売掛債権を多く保有している中小企業の資金調達に向いています。

担保融資は金利を低く抑える事ができるため、ABL保証を上手く活用することで目減りを減らし早期の資金調達をする事ができます。

資金調達方法10.ベンチャーキャピタル

ここ数年で日本でも起業文化が浸透してきていますので以前よりベンチャー企業が増えてきています。

ベンチャー企業を立ち上げたときにはもちろん資金が必要なるでしょう。

ベンチャー企業の資金調達で注目されているのがベンチャーキャピタルです。

将来性が高いベンチャー企業に出資して上場できるまでの成長をサポートしてくれる投資専門の会社のことを指します。

それではベンチャーキャピタルによる資金調達について解説していきますので参考にしてみて下さい。

ベンチャーキャピタルは大きく分けると4種類

ベンチャーキャピタルの種類を大きく分けると以下のようになります。

• 独立系
• 政府系
• 金融機関系
• 事業会社系

独立系のベンチャーキャピタルは関連会社を持っていませんので独自の方法で投資を行ってます。

その影響で業種に特化した投資で積極的に支援をしてくれるのが特徴ではないでしょうか。

政府系のベンチャーキャピタルは政府が設立して技術力が高いベンチャー企業に積極的に投資する傾向があります。

また政府はグローバルに展開するのを推進していますので海外志向の強いベンチャー企業にも積極的に投資します。

金融機関系のベンチャーキャピタルは銀行や証券などが設立している会社のことを指します。

多額の投資に対応してくれるケースがある反面積極的なサポートという点では独立系などと比較すると低い傾向があります。

事業会社系のベンチャーキャピタルは金融機関以外の大手企業が設立している会社のことを指します。

専門性が高いベンチャー企業への投資を積極的に行っている傾向があります。

ベンチャー企業の資金調達でよく聞く投資ラウンドとは？

ベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をするときに投資ラウンドという言葉をよく聞くことがあるのではないでしょうか。

投資ラウンドとはベンチャーキャピタルがベンチャー企業に対して投資をする段階のことを指します。

利益を最大限に引き出せるようにするために投資の目安にもなっています。

一般的には以下のようにステージが分けられています。

• シード（起業する前のときのステージ）
• アーリー（スタートアップのときのステージ）
• シリーズA（本格的に事業を開始するときのステージ）
• シリーズB（事業が軌道に乗り出したときのステージ）
• シリーズC（経営が安定してきたときのステージ）

シードは起業する前のときのステージのことを指します。

まだ会社の実態が分からない部分も多い状態です。

このステージで出資を受ける場合は明確なビジネスプランが重要なポイントになってきます。

また信頼性がない状態でもありますので人脈を広げる必要もあるでしょう。

アーリーは起業して間もないときのステージのことを指します。

起業したばかりの頃は設立費用などの出費が多くなっています。

その影響からか赤字経営の状態になっているケースも少なくありません。

このステージで出資を受ける場合は実現しやすいビジネスプランを立てておくことが大切ではないでしょうか。

シリーズAは本格的に事業を開始するときのステージのことを指します。

シリーズA以降になると出資を受けやすいと言われています。

しかし自社とベンチャーキャピタルの相性が悪いと不都合になってしまうケースもあります。

資金調達だけでなく事業のアドバイスを受けられる点などを重視して探してみましょう。

シリーズBは事業が軌道に乗り出したときのステージのことを指します。

会社をさらに成長させるために多額の資金が必要になることが多いです。

このステージで出資では数億円が目安となりますので複数のベンチャーキャピタルからの出資を検討することも検討してみましょう。

シリーズCは経営が安定してきたときのステージのことを指します。

多くのベンチャーキャピタルから高く評価されているため数十億円の出資を受けることが可能です。

海外進出など会社が大きく変化して成長するチャンスでもあるので検討してみましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリットは？

ベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をするとメリットになる点がいくつかあります。

返済する必要がない

ベンチャーキャピタルから出資を受けて資金調達をする最大のメリットではないでしょうか。

銀行融資やビジネスローンを利用する場合は借り入れなので返済しなければいけません。

金利が発生するため加算される利息も一緒に返済することになります。

しかしベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は借り入れではないので返済する必要はありません。

資金面で余裕が出ることも多いです。

短期間で会社が成長しやすい

資金調達の方法によっては金額が限定されてしまうことがあります。

しかしベンチャーキャピタルから出資を受ける場合は投資ラウンドのステージにもよりますが、基本的に多いです。

多額の出資を受けることでいろいろな部分に充てることができるため短期間で会社の成長が見込めます。

資金調達以外のサポートを受けられる

銀行融資やビジネスローンを利用するときは資金調達をするためだけになることも少なくありません。

しかしベンチャー企業から出資を受けるときは資金調達以外でも以下のサポートを受けられます。

• シェアオフィスの提供
• 顧客の紹介
• 人脈作りのためのイベント開催

資金調達だけでなくコンサルタント的なこともしてくれますのでネットの口コミでも高く評価されています。

資金調達方法11.クラウドファンディング

スマホやタブレットが普及していますので手軽にネットを活用することができる時代になっています。

その影響からかネットで資金調達をする方法が主流になるかもしれません。

ネットで資金調達をする方法で挙げられるのはクラウドファンディングではないでしょうか。

ネット上で組織や個人など不特定多数から資金を集める方法です。

クラウドファンディングの種類は以下のようになっています。

• 購入型クラウドファンディング
• 寄付型クラウドファンディング
• 融資型クラウドファンディング
• 投資型クラウドファンディング

購入型クラウドファンディングは出資を受ける代わりにサービスや商品を支援者側に提供する形になります。

寄与型クラウドファンディんグは支援者がお金を寄与する形なのでサービスや商品の提供はありません。

融資型クラウドファンディングは資産運用を希望している複数の投資家から小口ずつ資金を集めて出資を受けることができます。

日本ではソーシャルレンディングとも呼ばれています。

投資型クラウドファンディングは未公開株を提供して投資家に取得してもらう方法で出資を受けることができます。

クラウドファンディングで資金調達するメリットは？

クラウドファンディングで資金調達をすると以下のメリットがあります。

• 日本以外からの支援が受けられる
• 資金調達の可能性が広い

資金調達をするときは日本国内だけで考えてしまいます。

しかしクラウドファンディングはネット上で不特定多数から資金を集める方法ですので対象は全世界です。

また資金調達方法によっては会社の経営面や実績などが考慮されてしまいます。

状況によっては難しいこともありますが、クラウドファンディングなら問題ありません。

事業内容に共感してもらえれば支援してくれますので資金調達が可能になります。

資金調達方法12.マッチングサイト

資金調達をするときにエンジェル投資家という言葉を聞くことがあるのではないでしょうか。

アメリカなどで事業を支援する個人をエンジェルと呼ばれています。

その影響からか事業を支援してくれる個人投資家をエンジェル投資家と呼ぶようになりました。

エンジェル投資家は元起業家の方が多いため事業の支援に対しても積極的に協力してくれるのです。

エンジェル投資家と会社の経営者を結ぶマッチングサイトがありますので活用すると探せます。

実際にエンジェル投資家とコンタクトを取ることができれば資金調達をすることが可能です。

マッチングサイトを活用するときの注意点は？

マッチングサイトを活用すると効率良くエンジェル投資家を探せます。

資金調達がスムーズにできますのですごく便利ですが、注意したい点もあるのでしっかり確認しておく必要があります。

のではない注意点をいくつか挙げていきますので実際にマッチングサイトを活用するときにしっかり頭に入れておいて下さい。

投資家のプロフィールを確認しておく

エンジェル投資家にもさまざまなタイプの方がいらっしゃいます。

支援してくれる金額や方法などが大きく変わってくることも少なくありません。

エンジェル投資家のプロフィールを確認してどのぐらいの支援を受けられそうなのかをイメージしておきましょう。

悪質サイトが存在することも…

ここ数年でマッチングサイトの数が増えてきていますが、悪質サイトも少なからず存在していると言われています。

会社や個人の情報が抜き取られてトラブルに巻き込まれるリスクを考えなければいけません。

サイトのホームページに業者の詳細が記載されていないなど不自然な点がある場合は利用しないようにしましょう。

資金調達方法13.株式発行

資金調達の中でもバランスシートへの影響が少ないものには、自己資本を増やすエクイティ・ファイナンスがあり、新たに株式を発行する事で資本を増やし資金調達する事ができます。

ここでは資金調達のための株式発行のメリット・デメリットや種類について解説します。

資金調達のための株式発行のメリットとは？

株式発行をする事で資産が増え資金調達する事ができますが、増資によるメリットには以下の様なものがあります。

返済の義務がない

増資による資金調達の最大のメリットは、金融機関から借入する融資とは違い返済する義務がないということです。

銀行から借り入れをしてしまうと利息が発生してしまい、余計な支出も増やしてしまいます。

自己資本が増える事で融資を受けやすくなる

増資をする事で自己資本が増えれば、金融機関からも良いように評価されやすいため融資なども受けやすくなります。融資を受けやすいようになれば、さらに資金調達の幅を広げる事ができます。

信用力を上げる事ができる

資本金はその企業の評価をするものには分かりやすいもので、資本金が増える事で企業の信用力はあがります。信用力があがれば新たな取引先も増えて事業も拡充する事もできます。

資金調達のための株式発行のデメリットとは？

一方、資金調達のための株式発行のデメリットもあり、以下の様なものがあります。

配当金の支払い義務が増える

株式を発行して増資をするということは、それだけ投資家に配当金の支払い義務が増加します。

利益を上げる事ができても、その分株主には分配しなければならないのでデメリットとなってしまいます。

会社への権限が薄まってしまう

増資によって資金調達をする事ができますが、多くの株を発行してしまうと持ち株比率が下がってしまう事にもなります。

すると会社への権限なども低くなってしまい、事業への見直しなどを提案される事もあります。

コストが掛かってしまう

新たな株式を発行する時には費用が掛かってしまい、特に募集株式の場合は広告費が多くかかってしまいます。また、金融機関の手数料、増資のための登録免許税、司法書士や行政書士などへの依頼料などが掛かってしまいます。

資金調達のため増資の種類

資金調達のための増資では有償増資と無償増資がありますが、株式を発行する増資では「有償増資」になります。

その有償増資の種類は主に「公募増資」「株主割当増資」「第三者割当増資」があります。その他にも債権発行の「転換社債型新株予約権付社債」による資金調達もあります。

• 公募増資
• 株主割当増資
• 第三者割当増資
• 転換社債型新株予約権付社債

1つずつ概要を見ていきましょう。

公募増資

公募増資とは、世間一般の投資家たちを対象にして新たな株主を募集する方法です。

発行している株価よりもやや少ない価格の株式を発行する事で、既存の株主の利益を損ねないようにしています。

公募増資で資金調達をする場合では上場企業が主に行っており、未上場の中小企業では難しい有償増資の方法です。

広く一般の投資家に周知させるだけの広告費などを掛けるコストを考えると、資金調達の方法では限られてしまいます。

株主割当増資

株式割当増資とはすでに保有している株主に対して、新たに株を発行し割り当てる方法です。

公募増資では上場企業がメインになりますが、株主割当増資は中小企業でも行うことができます。

中小企業の有償増資の中でもコストが掛からず、後述する第三者割当増資よりも確実性に優れた資金調達の方法です。

持ち株比率も大きく変わる事がないので権限も薄れる事なく資本を割り増しする事ができます。

第三者割当増資

第三者割当増資とは、既存の株主ではない第三者（自社に関係の近い人や取引先など）に出資してもらい資金を調達する方法です。

自社の持ち株会や縁がある人なども含まれるため縁故者割当増資などとも言われています。

株主割当増資では既存の株主だけが対象になりますが、企業によっては第三者割当増資のほうが広い範囲で募集できる事もあります。

また、取引先から出資してもらえばより強固な関係性を築く事もできます

転換社債型新株予約権付社債（CB）

こちらは上記の3つの有償増資とは少し異なり「株式に転換できる社債」での資金調達になります。

転換社債型新株予約権付社債（CB）は、社債と株式のメリットを合わせた様なもので社債は一定の利息を受ける事ができ、株式は株価が上がると利益を上げる事ができます。CBは株価の動向によって、自由に債権から株式に変えられる権利が備わっているものになります。

そのCBでの資金調達でのメリットは、金利を低く抑えながら資金調達ができる事です。

株式に転換できる権限を投資家に与えているので、そのリターンとして金利を低く設定する事ができます。

一方デメリットでは、CBを発行する事で既存の株価の下落のリスクがあります。その原因としては、株式に転換される事での株主利益の希薄化などが挙げられます。

株式発行のかんたんまとめ

資金調達のための株式発行をすることで、資産を増やす事ができ財務諸表も強固にする事ができます。

一方、株式発行にはデメリットもあり、既存株主の株価の希薄化や早急な資金調達にも向いていません。

これらのメリット・デメリットを加味しながらエクイティ・ファイナンスでの資金調達を検討しましょう。

資金調達方法14.私募債

私募債とは少人数を対象にした社債のことで、中小企業やベンチャー企業に向いている資金調達の方法のひとつです。

上場企業の社債では公募債が一般的ですが、私募債は債券の発行までの手順などが簡略化されています。

私募債の特徴

私募債の「私募」とは金融取引において「募集」に当たらないものをいい、「募集」では50人以上を相手方にし、なおかつ適格機関投資家や特定の投資家のみを対象にしないものを言います。

従って、私募債は以下のような特徴になります。

• 募集人数が50人未満（49人以下）の社債
• 個人事業主では発行できない（法人のみ発行できる）
• 発行総額は１億円以下
• 発行総額を一口の金額で割った数が50以下
• 債券の譲渡制限がある
• 特定の投資家のみを対象にしたものは「プロ私募債」と呼ばれている

以上のように色々とありますが、私募債とは一般的に「少人数私募債」と言われており、担保や審査を必要としない資金調達になります。

私募債の種類

私募債の種類では「少人数私募債」「銀行保証付私募債」などがあり、銀行保証付私募債とは私募債に銀行保証が付いている社債をいいます。

その他にも、信用保証協会も併せて私募債を保証している「信用保証協会保証付私募債」があり、どちらの保証付私募債も銀行サービスの一環として行われています。

保証付私募債のメリットでは企業が倒産などをした場合に銀行が保証してくれることで、デメリットでは銀行の審査などが必要となることです。

私募債を発行するまでの注意点

私募債を発行する前には事業計画をしっかりと決める必要があります。また、返済計画や利益計画も明確にしておく必要があります。

さらに、事前の事業計画を明確に提示する必要があり、取締役会（または株主総会）などで決議されなければ発行する事ができません。

また、債券の引受人の選定や積極的な情報開示をする必要もあります。

私募債のメリット・デメリット

私募債のメリット・デメリットでは以下の様なものがあり、特に中小企業やベンチャー企業にはメリットになります。

私募債のメリット

• 銀行からの借入ではないので、月々の返済義務がない
• コストを抑えて資金調達ができる
• 審査や担保が不要
• 公募債と比べて手続きが簡略化されている
• 銀行保証付私募債なら、さらに手続きがスムーズ

私募債のデメリット

• 手数料が複数あり種類が多い
• 償還時期の負担が大きい
• 事業計画をしっかりと立てる必要がある

私募債かんたんまとめ

私募債のメリットにはコストを抑えて資金調達ができる事で、中小企業やベンチャー企業に向いている社債の資金調達になります。

一方デメリットでは、事前の事業計画をしっかりと立てなければ引受人を納得させる事ができません。

そのため、私募債を行う中小企業やベンチャー企業などは、ある程度しっかりとした事業計画を立て将来の成長戦略を見越しておく必要があります。

資金調達方法15.助成金

助成金という言葉は知っているけど、仕組みや申請方法が分からないという声を聞きます。

ここでは助成金について知りたい人への基礎知識を紹介します。

助成金とは？

助成金とは国（厚生労働省）や地方公共団体に申請することで受け取る事ができ、主に雇用や労働環境の自主的な改善の見返りとしてお金が支給される制度のことです。

銀行からの借入などとは違い返済義務などもなく、一種の資金調達の手段でもあります。

助成金制度がある理由には、国や地方公共団体が推し進めている労働環境の整備を促進するためにその制度があります。

労働環境の整備や改善は、何らかの見返りがなければ企業も積極的でないため、必要条件さえ満たしていれば分別される事なく受給されます。

助成金の種類

助成金と一言でいってもその種類は様々あり、目的や受給条件によって違います。厚生労働省が主体となっている主な助成金を見てみましょう。

キャリアアップ助成金

パートタイマーやアルバイトの方に20時間以上の研修をさせる事が条件となり、研修期間の時給や実費を助成金として補助してくれるものです。

特定求職者雇用開発助成金

65歳以上の離職者を１年以上雇い入れる事の見返りとして、助成金を受け取る事ができます。ハローワーク等の紹介などが必要条件となってきます。

障害者雇用安定助成金

障害者の雇用を促進する事を目的として作られた助成金です。受給条件としては７項目ほどあり、労働時間の見直しや障害者のための柔軟な職場改善が必要条件となります。

助成金を申請する時の注意点

助成金の種類はとても多く、専用の検索サイトがあるほどです。そのため、助成金を申請する場合は受給条件や助成金の上限額などを比較する必要があります。

さらに、その条件によっては助成金を受給できないものもあり、事前にハローワークに求人を出すなどをすれば条件の幅を広げる事ができます。

また、申請書を書く時の注意点では以下の様なものがあります。

申請書類の書き方の注意点

• 余裕をもって申請期日の前には書類を提出する
• 事業目的・目標が大きく見られるので前向きな内容で書く
• 事業名は事業の内容がすぐに分かるものにする
• 無理な事業計画ではなく、身の丈に合った事業計画を書く
• 助成金の受給要件の趣旨に合った内容を記入する

助成金のメリット・デメリット

助成金のメリットでは、返済義務がない事が最大のメリットとなり国や地方自治体に認められた報酬の様なものになります。

また、労働環境を整備する事ができ企業価値や信頼性が上がり銀行からの融資もされやすくなります。

逆に助成金のデメリットでは、資金調達の手段にするには時間が掛かりすぎる事です。

申請してから助成金を実際に受け取るまでには、早くても２ヶ月～半年は掛かってしまします。

助成金かんたんまとめ

助成金での資金調達は時間が掛かる手段になってしまいますが、企業価値が上がる事で銀行融資にも有利に傾きます。

そのため、助成金を上手く活用する方が企業や個人事業主にとってはメリットの方が大きくなって行きます。

今ではさまざまな助成金が備わってあるので、一度その中身を覗いてみる事をオススメします。

資金調達方法16.補助金

企業の産業育成や財政援助を促進援助するために支給される制度に「補助金」があり、一般の企業はもちろんのこと民間団や個人事業主も受給する事ができます。

ここでは補助金を知りたい人への基礎知識として紹介していきます。

補助金とは？

補助金とは国や地方公共団からお金を支給してもらえる制度のことで、主に公益性のある事業や経済の発展を推し進める企業へ優先的に支給されます。

そのため、国（特に経済産業省）から受け取る事ができる補助金は多く、その種類も多岐にわたっています。

銀行からの融資と違い借入ではなく、返済の義務がなく助成金よりも補助金の方がまとまった資金を調達する事ができます。

助成金と補助金の違いでは補助金の方が審査や条件が厳しく確実には受け取れませんが、支給額は高額なものが多いです。

補助金の主なポイント

• 借入と違い返済の義務がない
• 助成金よりも審査基準が高く受給できない事もある
• まとまった金額を受け取る事ができる
• 公募期間があり助成金よりも受付期間は短め
• 基本的に後払いとなっている

補助金の主な種類

補助金の種類は多いですが、主には技術開発や商品・サービス開発、中小企業やベンチャー企業の創業・起業、エネルギーや環境整備などに対して補助金が支給されます。

具体的に２つの補助金の条件や支給額などを見てみましょう。

「研究開発型ベンチャー支援事業」

こちらは国立研究開発法人（NEDO）が公募している補助金で、企業や大学に埋もれている新たな技術の発掘と事業化を推し進めることを目的としています。

対象となる事業の条件としては、具体的な技術シーズ（技術の種）があり鉱山事業のイノベーションに優れている事業が優先的に選出され、支給額では500万円までとなります。

「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」

「ものづくり補助金」として知られていて、中小企業庁が公募している補助金です。

中小企業やベンチャー企業、個人事業主などを下支えして日本の経済基盤の安定を目的としています。

対象となる条件としては、革新的なサービスの創出や新たなプロセスでの生産性の向上を目的とした事業が優先されていきます。

支給額の上限は最大で1,000万円となります。

補助金の申請時での注意点

補助金は助成金と違い、審査が厳しく支給額も高額なため簡単に受け取る事はできません。

そのため補助金の種類の選別や受け取る前の準備が大切になり、申請書類の作成なども手を抜く事はマイナスになってしまいます。

下記に補助金の申請時のポイントや注意点をまとめてみました。

申請前のポイントや注意点

• 中小企業庁や補助金のまとめサイトなどで探すと効率的
• 税理士やコンサルタント会社に相談するとスムーズに行く
• 支給金額や支給条件をよく確認し、複数の補助金と比較する
• 悪質な補助金代行業者もいて、上手いセールストークには注意
• 申請してから実際に補助金が入金されるまでは早くて3ヶ月

補助金かんたんまとめ

補助金のデメリットでは、全ての企業が受け取る事ができない、申請書を書く労力が必要、早急な資金調達ができないといった事がデメリットになります。

一方、補助金のメリットには返済義務が発生しない資金調達となり、中小企業や個人事業主には大きなメリットになります。

申請してから入金されるまでには多くのステップを踏む必要がありますが、それ以上の大きな見返りを受ける事ができます。

資金調達方法17.知人や友人からの借入

借入による資金調達の方法には、金融機関等からではなく親族や友達から借入する方法もあります。

ここでは、親族や友達からの借入についての注意点やメリット・デメリットを解説します。

親族や友達からの資金調達は「信用力」が必要

親族や友達などからの資金調達は、メリット・デメリットが大きく分かれており「信用力」の度合いや強弱によって大きく傾きます。

何かの事業を始める時に親や兄弟はいくらかお金を貸してくれるかもしれませんが、これは借り手の人柄や信用力がないと簡単には貸してくれないと言えます。

また、友達や知人からお金を借りる場合では親族よりもハードルは高くなり、やはり人柄や信用力などが大きく問われます。

身近な人間からの借入は金融機関からの借入とは違いある程度融通が利きますが、思わぬ金銭トラブルに発展しやすいものです。

そのうえで親族や知人からの借入する時のメリットとデメリットをチェックしておいた方が良いでしょう。

友人の場合は特に注意が必要

知人や友人に資産家がいて支援を受けられる状態だとお願いする場合があるかもしれません。

借入金額や条件などは交渉で決められるので自由度が高いです。

しかし事業に失敗して返済することができなくなるリスクも少なからずあります。

返済不能の状態に陥ると信用を失って知人や友人との関係性が悪化することもあります。

知人や友人から資金を用意してもらう際は以下のことを行うようにしてみましょう。

• 返済する日を明確にしておく
• 交渉しているときの音声を録音して残しておく

返済する日が曖昧になっていると先延ばしする癖が付いてしまい返済不能に陥る可能性があります。

また借入金額や条件などで意見が食い違ってしまうことも少なくありません。

トラブルにならないようにするためにも上記の2点は重要です。

親族や友達からの資金調達によるメリット

親族や友達からの資金調達の一番のメリットでは、高い金利を取られにくい事です。

それぞれのケースのもよりますが、高い金利で貸し付ける親族や友達はあまりいません。

他にもメリットがあり、下記の様なものがメリットになります。

• 返済日に返せなくなっても融通か利く
• 信用情報機関に名前が載らない
• 厳しい審査がほとんどない
• 早期の資金調達ができる

親族や友達からの資金調達によるデメリット

一方、親族や友達からお金を借りることのデメリットには、金銭トラブルに発展しやすい事が最大のデメリットになります。

さらに、それらの金銭トラブルから発生する事件も多々あり、大きなトラブルにも発展しかねません。

他のデメリットでは下記の様なものがあります。

• 資産をもっている親族や友達が周りにいる必要がある
• 信頼関係が失われるリスク
• 高額の資金調達は難しい
• 事業に口出しされてしまう可能性がある

借用書や金銭消費貸借契約書を作成する

親族や友達から借入する場合では、金銭トラブルが起こらないように借用書や金銭消費貸借契約書を作成する事が大切です。

さらに、借用書を作成すことで贈与と疑われないように証拠を残すこともでき、贈与税として多額の税金を取られてしまう事も防げます。

借用書と金銭消費貸借契約書の違いは、貸主が保管する1部のみの作成と、貸主借主のお互いの２部作成する、の違いになります。

借用書のテンプレートの例としては下記の様なものがあります。

1. タイトル（借用書など）
2. 貸主の名前
3. 借入金額と事実認定（○○万円を借り受けましたなど）
4. 利息や返済方法
5. 返済期日
6. 借入した日付
7. 借主の住所、名前、捺印欄
8. 収入印紙

知人や友人からの借入かんたんまとめ

親族や友達からの借入は早期の資金調達をする事ができますが、信用力がなければ借入する事はできません。

さらに新規事業に対する熱意なども大切で、事業に賛同してもらう為にはしっかりとした準備と計画を立てる必要があります。

資金調達方法まとめ

会社の経営者が資金調達をする方法を具体的に解説しました。

最近では資金調達の方法も多様化していますので選択肢が多くなっています。

なお、今後新たな資金調達方法が現れるかもしれません。

例えば仮想通貨（暗号資産へ名称変更）によるICOという資金調達方法も少し話題になりました。

ICOは法整備が不十分で、詐欺のような形も多いと言われ、イメージはだいぶ悪くなってしまいましたので正しいスキームで普及するには時間がかかるかもしれません。

ただし、このICOに限らず新しい仕組みがこれから考案される可能性も考えられます。

今後は銀行融資やビジネスローンなど、これまでスタンダードな資金調達方法が主流ではなくなる可能性もあります。

会社に適しているのであればネットを活用した資金調達方法などにもチャレンジする価値があるかもしれません。

色々な可能性が広がる中で、自社にとって何が最適か、情報収集と適切な判断が大事です。