資金繰りを改善していくための有用な手段である売掛金回収の方法を徹底解説

売掛金回収が滞っていれば、資金繰りを大きく悪化させてしまいかねません。売掛金回収のほかに債権回収も、資金調達を上回るほどまでに現金の流れに影響するわけですから、経営していく上で、単に売上向上や資金調達にしか着目していなければ、資金繰りを悪化させてしまいかねません。

ただ、専門的知識を有しない普通の経営者や従業員が売掛金回収をしようとしても、具体的に何を行えばいいのか分からないものですよね。当記事では、良好な資金繰りのために欠かせない売掛金回収の手段について解説していきます。

【資金繰りは、支払をなるべく遅く、売掛金回収をなるべく早くが基本】

資金繰りを良好にするためには、売掛金回収をできる限り迅速にすることが重要です。他方、支払サイトとしては、月末締めの翌月末の入金である場合、現金の獲得までに60日もの期間を要することもあるというわけです。そのうえで、120日間にも渡る手形を得るともなれば、現金を獲得する頃には、どのような売上に起因したものかすら分からなくなっているかも知れません。

取引先と支払日について交渉の余地があるならば、交渉に望んでみてはいかがでしょう。たとえば末締めの翌月末払いを末締めの翌月20日に早めてもらうことで、現金の獲得つまりは売掛金回収まで10日ばかり早くなるわけですが、実感としてはこれだけでも随分違うものです。また、約束手形での回収もなくしてもらったほうが賢明でしょう。銀行を介している時点で手数料が生じることもその理由の一つです。

売掛金回収が支払サイトよりもスピーディーであれば、それだけ資金繰りの負担が軽くなるため、入金サイトのみならず支払サイトについても交渉できる余地があれば持ちかけてみることをオススメします。

売掛金回収や支払サイトを自社に優位にすることで、資金繰りを良好にさせていきましょう。

【売掛金回収の目処が立ちにくい場合】

しかし、なかには売掛金回収について相談に応じてくれないばかりか期日通りの支払すら怠る取引先も存在するのが現実です。ただ、この場合、取引先のほうに落度があることは明らかなのですが、売掛金回収のためには、まずは対話が重要といえます。威圧的な態度をとったり、内容証明など法的手続を前提とする旨を告げるような真似をしても余計にこじれる可能性もあるわけです。

具体的には対話といいますか、催促の頻度や迅速性を増すことでしょうね。売掛金回収の場合のみならず、滞納する事例というものは、連絡してこなければまだ支払わなくても構わないなどと考えていることが通常です。

取引先からしても、支払についてどこへまず支払うか、後回しにするかを考えていることもあるかも知れません。これを前提とすれば、何度も何度も連絡をしてくる業者と何らも連絡してこない業者のどちらに早く支払をするでしょうか。それはもちろん連絡をくれるところに決まっています。

あくまでも高圧的な態度をとるのではなく友好的なままプレッシャーを与えていくわけです。これが賢さというものなのですよ。もし取引先の支払が遅れたら、すぐにでも連絡を入れましょう。連絡がついたら、なぜ遅れたかその理由を問い質します。そしていつなら支払えるかを約定するわけです。連絡によって設定したこの約定期日にも遅れた場合にも迅速に連絡を入れましょう。

このような次第で売掛金回収が実現できるわけなのです。「とにかくやかましいな、ここは」などと思わせることができれば売掛金回収は勝利したようなものですよ。決して、多忙を理由に連絡を後手後手にしたり、取引先に迷惑をかけないためにも連絡頻度は控えるとか、嫌われたくない、などと考えないようにして下さい。請求するのは自由ですから、連絡の頻度を上昇させた上で、売掛金回収を目指していくわけです。

【売掛金回収が滞った際における理由別の対処】

どのような理由で支払が遅れたかによって、対処の仕方は異なってきます。単に失念していたというのであれば、いつ支払うのかを約定しましょう。

ただ、払うつもりでいるけれども資金が不足しているという場合には公正証書を作成することが相当です。この公正証書についてですが、公証人が作成に携わるもので、その効果たるや裁判所の判決と同程度で、裁判所の証拠とも成り得ます。具体的に売掛金回収の際に作成するものは、債務承諾弁済契約書というものです。

この内実に裁判をすることなく、強制執行が可能な旨の条項を設けることも可能です。それに債務承諾弁済契約書には、時効の進行を食い止める効果も有しているため、相当有用な手段なのですよ。

自社の提供している役務や製品などに不満があるため支払を渋っている場合には、どのような点に不満があるのかを徹底して聞き込みます。そのうえで、落とし所を探っていくわけですが、取引先に理由がある場合には、金額を少なくすることやそのほかの役務や製品などを新たに提供することを余儀なくされることもあり得ます。両者の一致した部分に関して債務承諾弁済契約書を締結するわけです。ただ、取引先の論旨に理由がないと見える場合には、内容証明の送付などをしていく必要性があるでしょう。また、訴訟を検討するなどしても良いかも知れません。

破産の危機に瀕していることもあり得ます。この場合には、ほかの調査機関などの客観的な情報も考慮の上で、破産寸前であることが明らかであれば、迅速に支払督促や訴訟手続などの手段を講じる必要性があります。なぜなら、破産に至った後からは手のうちようがないからなのです。そのため、早々に差し押さえの手続を進めていかなくてはなりません。

【最後に】

いくら資金繰りの改善とはいえ、売掛金回収をしていくのはなかなか骨の折れることですし、する側としてもあまり心地よいものでもありません。しかし、放置しておけば、資金繰りをさらに酷くしていくばかりですから、落ち着いて入念な手段を講じていきましょう。

売掛金の法的な時効は支払期日から2年です。そのような意味でも迅速な手段を講じる必要性が高いのです。

Author: sjsuimvdodllccco

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