ファクタリングの手続きは最初が肝心?二社間、三社間の違いは?

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資金繰りが悪化した際の対策や、借入金の繰上返済などに利用できるのがファクタリングです。
売上債権などを譲渡することで早期の現金化が可能になる一方で、具体的にどのような手続きになるか不安になる人も多いはずです。
ファクタリングには二社間ファクタリングと三社間ファクタリングが存在し、それぞれ手続きの負担も異なります。
それぞれのメリットとデメリットを理解しながら利用することが大切です。

 

◆基本となるのが三社間ファクタリング

ファクタリングの基本となるのが三社間ファクタリングで、資金を調達したい企業、ファクタリング会社、売掛債権を持つ取引先の三社で手続きを進めていきます。

まず、資金調達をしたい企業がファクタリング会社に審査を申し込みます。
ファクタリング会社は取引先の支払い能力などから債権の買取が可能かどうかを確認します。
審査が通った場合は、資金調達をしたい会社が、ファクタリング会社に債権譲渡契約を締結します。債権譲渡は法務上の手続きになり、法務局への登記が必要になります。
次に、債権の多重譲渡などを防ぐため、資金調達をしたい会社とファクタリング会社が連名で売上債権を持つ取引先に通知を行います。
通知後、ファクタリング会社は売上債権の一部の金額を前払いとして資金調達をしたい会社に支払います。この際にファクタリングの手数料が差し引かれます。
ファクタリング会社は取引先から売上を回収し、所定の割合の金額を資金調達したい企業に支払います。
ファクタリングの前払いは、売上債権の8割程度の金額から、手数料を差し引いた金額が一般的になります。
三社間ファクタリングは三社間で手続きをするため手続きが長引く傾向があるものの、不渡りの可能性が少なく、手数料も割安な傾向があります。
そのため、一般的なファクタリング手法として定着しているのです。
一方で、取引先に経営が危ういと思われたくないと思う経営者も多く、あえて三社間ファクタリングを避けるケースもあるのです。

 

◆二社間ファクタリングは手数料が高くなりがち

二社間ファクタリングは、資金を調達したい会社とファクタリング会社で手続きが完結するのが特徴になります。
ファクタリング会社の審査を受けるのは三社間ファクタリングと同じです。
ただし、審査が通り、契約が合意に達した場合はすぐにファクタリング会社から支払いが行われます。
ファクタリング会社は資金を集めたい会社に支払い、売掛債権の回収を代行して手続きは終了になります。
三社間ファクタリングのように前金と後金に支払いがわかれることなく、一括で支払われることが多いのも特徴です。
三社間ファクタリングでは債権譲渡に伴う法務局への登記が必要になりますが、二社間ファクタリングでは債権譲渡自体を行わないため手続き自体が省略できます。
取引先へ連名で通知をすることもないため、取引先に知られずに手続きを完結できるのもポイントです。
ただし、法務局への登記をしない分、売掛債権の焦げ付きリスクが高まることになります。
債権回収がうまくいかない可能性もあるため、手数料が割高になる原因にもなっています。
スピーディーに手続きが完結し、取引先などにも債権譲渡の情報が漏れる恐れがない一方で、手数料が高くなるのが二社間ファクタリングのデメリットなのです。

 

◆ファクタリングに必要な書類は?

ファクタリングを申し込むには様々な書類を用意し、審査を受ける必要があります。
必要になる代表的な書類は以下の通りです。

・商業登記簿謄本
・印鑑証明
・決算書の写し、試算表
・過去の取引や入金が確認できる書類
・取引先との契約書
・売上債権の資料

ファクタリングをするためには、まず売上債権の回収が現実的なものであり、なおかつ資金を受け取る企業に実体があることを証明する必要があります。
ペーパーカンパニーのファクタリングを受けてしまえば、ファクタリング会社は法律上のリスクや債権の回収リスクにさらされることになります。
また、取引先自体に経営リスクがあれば売上債権の回収自体が困難になる可能性もあるため、ファクタリング会社もリスク管理をしっかり行う必要があるのです。
三社間ファクタリングは資金の回収リスクを厳しく審査するため、どうしても審査に時間がかかる傾向があります。
一方で、二社間ファクタリングはある程度の焦げ付きを想定するかわりに手数料を高くし、審査期間を短くするなど住み分けが行われているのが特徴です。

 

◆ファクタリングの手続きは一般的に体面で行われる

ファクタリングの手続きは対面で行われるのが一般的です。
印鑑証明の印鑑と印影が一致しなければ、手続きが進まない原因になります。
ファクタリングには注意事項が多いのもポイントで、郵送手続きなどで完結することが珍しいのです。
三社間ファクタリングを行う会社が東京に集中しているため、場合によっては東京に手続きにいかなければならないケースもあります。
法務局の登記を行うためには東京に事務所にあった方が都合が良いためで、地方の場合は支社のありなしで利便性が大きくわかれるケースも出てきます。
立地の関係上周囲に二社間ファクタリングを行う業者しかないという場合もありえるものの、手数料は慎重に比較するのがおすすめです。

 

◆最後に

ファクタリングの手続きは、三社間ファクタリングが二者間ファクタリングかで大きな違いが出ます。
手数料が大きく違うため、資金に比較的余裕がある場合は三社間ファクタリングを優先するなど、無理をしない経営計画を立てることが重要です。
ファクタリングが常態化すると経営より厳しくなるため、冷静に比較することも大切になるのです。

Author: sjsuimvdodllccco

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